津久見市議会 2015-09-15
平成27年第 3回定例会（第2号 9月15日）
平成27年第 3回定例会（第2号 9月15日）
平成２７年第３回
津久見市議会定例会会議録（第２号）
平成２７年９月１５日（火曜日）
──────────────────
〇議事日程（第２号）
平成２７年９月１５日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第６６号から議案第７７号
（質疑・委員会付託）
第 ３ 意見第 ４号及び意見第 ５号
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
第 ４ 意見第 ６号
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
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〇本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
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〇出席議員（１４名）
１番 井戸川 幸 弘 議員
２番 黒 木 章 三 議員
３番 髙 野 至 議員
４番 塩 﨑 雄 司 議員
５番 谷 本 義 則 議員
６番 吉 良 康 道 議員
７番 黒 田 浩 之 議員
８番 森 脇 千恵美 議員
９番 宮 本 和 壽 議員
１０番 小手川 初 生 議員
１１番 髙 野 幹 也 議員
１２番 小 谷 栄 作 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 安 藤 康 生 議員
──────────────────
〇欠席議員（な し）
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〇説明のため出席した者
市長 吉 本 幸 司 君
副市長 蒲 原 学 君
秘書課長 麻 生 達 也 君
総務課長（兼）
契約検査室長 飯 沼 克 行 君
総務課参事 黒 枝 泰 浩 君
総務課主幹 上 杉 一 洋 君
総務課主幹 今 泉 克 敏 君
政策企画課長 石 井 達 紀 君
税務課長 髙 野 正 一 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 小野崎 宏 君
環境保全課長 西 水 克 己 君
健康推進課長（兼）
長寿支援課参事 増 田 浩 太 君
長寿支援課長（兼）
健康推進課参事（兼）
福祉事務所参事 石 田 真 一 君
会計管理者（兼）
会計課長 柴 田 美 子 君
上下水道課長 関 憲 二 君
福祉事務所長 野 田 和 廣 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長（兼）
商工観光課参事 内 田 隆 生 君
商工観光課長（兼）
農林水産課参事 旧 杵 洋 介 君
都市建設課長 古 谷 修 一 君
土地対策課長（兼）
土地開発公社事務局長 鳥 越 俊 一 君
消防長 大 村 裕 二 君
消防本部次長（兼）
消防署長 渡 辺 忠 則 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長（兼）
学校教育課参事 小手川 正 文 君
学校教育課長 梶 原 俊 幸 君
生涯学習課長 石 堂 克 己 君
生涯学習課参事 小 野 敦 子 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 古 谷 慎次郎 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （上下水道課長が兼務）
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 浦 中 隆 浩 君
主幹（兼）書 記 宇都宮 志 伸 君
書 記 吉 田 美 香 君
書 記 矢 野 雄 樹 君
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午前１０時００分 開議
○議長（黒田浩之議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（黒田浩之議員） 日程第１、一般質問を行います。
９人の皆さんから通告があっていますので、順次質問を許可します。
最初に１番、
井戸川幸弘議員。
〔１番
井戸川幸弘議員登壇〕
○１番（
井戸川幸弘議員） 皆様、おはようございます。
一般質問を始める前に、先日９月１０日より関東東北地方で発生した豪雨災害において多数の方々が被災されたことにつきまして、一言お悔やみ申し上げます。
被害に遭われた地域の速やかなる復旧・復興を願うとともに、今回のことは津久見市における地域防災のあり方についても教訓とすべきだと考えます。
それでは、一般質問を始めます。
さきの６月議会にて、私は健康寿命延伸についてを高齢者の方々に関して質問を行いましたが、企業、事業所などの職場での健康寿命延伸の取り組み、わかりやすく言えば、職場での健康づくり、これも社会的に重要だと考えます。
特に人員に余力の少ない中小企業ほど、社員の病欠がふえると、仕事に支障が出るので、そういった中小企業ほど、従業員の健康維持に努めるべきであると考えます。
大分県では、県内の企業・事業所に対して、従業員の健康増進を促すべく、平成２３年には、生涯健康県おおいた２１
推進協力事業所、
通称健康応援団の募集を行い、平成２６年からは、職場での健康づくりを健康経営と呼び、健康経営を行う事業所を認定する
健康経営事業所認定制度を行っています。
しかし津久見市内では、現在のところ健康応援団には１社が登録され、
健康経営事業所認定には３社が認定されているだけです。
そこで、（１）津久見市における
健康経営事業所認定などの状況についてをお伺いします。
そして、アの津久見市内の企業・事業所に健康づくりを促すことについて。
市内の企業・事業所に対して、津久見市はどのような取り組みをされているか。また、今後の津久見市内における企業・事業所へ自社従業員への健康推進に関して、津久見市としてはどう取り組んでいくかをお伺いします。
次に、イの津久見市内における減塩の取り組みについてですが、昨年度より大分県では、
うま塩プロジェクトというものに取り組んでいます。
このうま塩とは何かといいますと、減塩、塩を減らすと聞くと、余りおいしくないイメージがあるので、塩味のかわりにうまみ成分などを活用したおいしく塩分を減らした食事のことを指します。そのため、従来の減塩をうま塩と呼びかえて、大分県として減塩を
うま塩プロジェクトと呼んで推進していくそうです。
塩分のとり過ぎは高血圧を招き、脳卒中や心筋梗塞などの循環器疾患や、慢性腎臓病の原因となることが知られています。
津久見市では、かつて具いっぱいのみそ汁運動など、減塩に対する取り組みが盛んでした。
そこで、現在では、津久見市内での減塩の取り組みについて、どういった活動をしていますかについてお伺いします。
次に、２番目の津久見市内の商工業者と小規模事業者について。
（１）津久見市内の商工業者数等についてですが、津久見市内における商店や事業所などが、ここ最近随分減ってきていると伺っています。そこでお伺いします。
津久見市役所としては、現在の津久見市内における商工業者数と
小規模事業者数が実際のところどうなっているかなどについて、把握はされていますか。
あるいは、把握のための実態調査などはしていますか。
次に、津久見市内の商工業者数と
小規模事業者数が年々どの程度のペースで減少しているかを把握されているかについて、アの津久見市内の商工業者数等の推移についてとしてお伺いします。
次に、（２）の津久見市内の中小企業や小規模事業者への支援についてですが、（１）の質問にて、津久見市内の商工業者数と
小規模事業者数がどれぐらい減ってきているかについてお調べいただけていると思います。人口の減少や消費行動の変化で、事業が継続できず、廃業する事例も多いと思われますが、このまま何の手だてもせず、衰退するに任せるというわけにはいかないと考えます。そこで、お尋ねします。
津久見市としては、市内の中小企業や小規模事業者に対して、今後どのような取り組みをされていくつもりですか、お答え願います。
次に、アの中小企業に対して、事業継続支援、
事業引き継ぎ支援、起業支援についてですが、最近では中小企業の中で、特に従業員２０人以下の小規模事業を経営される方の高齢化が進み、後継者がいないため、経営者の引退とともに、黒字廃業される事例が全国的にふえてきていると聞きます。
このため、各都道府県に
事業引き継ぎ支援を行う支援拠点が整備され、大分県内でもことし４月から
事業引き継ぎ支援センターが開設されました。この
事業引き継ぎ支援センターでは、事業引き継ぎに関する相談などを行うほかに、後継者のいない小規模事業所に対して、新たに起業を考えている方とのすり合わせを行うべく、
後継者人材バンクという制度も整備されつつあります。このほかにも、大分県内では、新規起業を支援する大分県
スタートアップセンターの整備などが行われています。
津久見市内でも現在ある小規模事業所の中には、数年後には後継者がおらずに廃業する事業所もあるのではないかと考えます。そこでお尋ねします。
津久見市としては、中小企業対策として、これらの
事業引き継ぎ支援、起業支援、事業継続支援などの取り組みにどうかかわっていきますか、お答え願います。
次に、３番目の津久見市における食育教育についてですが、食育の推進については、学習指導要領などにより明記され、津久見市内での教育現場でも食育に関する取り組みが行われていると思われます。
しかし先日、議会開会日後の津久見市教育委員会と市議会とで教育に関する評価報告書について議論が行われましたが、この提出された評価報告書には教育には、食育に関連したことが一言も触れられていません。
そこで、（１）津久見市における食育教育の現状についてで、今の津久見市で行われている食育教育にて、どのような取り組みが行われているかについてお尋ねします。
また、現在大分県下では、食育教育を進めている自治体が多く、その一環で子どもたちに自分の弁当を自分でつくらせる弁当の日を設けているところが各地で見られます。ここで言う弁当の日とは、香川県で２００１年から始まった試みのことで、児童が自分で自分の弁当をつくることによって、自立心や食に対する感謝の気持ちを育むことなどが狙いです。
弁当の日は、食材購入、調理、盛りつけまで全てを児童生徒がやるルールですが、年齢などに応じて一部を手伝うだけの活動も広がっています。
津久見市内では、第一中学校で弁当の日を設けていると伺っております。
そこで、アの津久見市内での全小中学校において弁当の日を設けることについてですが、この弁当の日の活動を津久見市内全小中学校で行うことはできませんでしょうか、お答え願います。
次に、イの弁当の日などの食材に津久見産のものを使うことについてですが、弁当の日に向けて、その前段階でも調理実習などを行っていると伺っています。その調理実習や弁当の日で扱う食材には、津久見産のものも使われていると思いますが、津久見産の農水産物をより多く使用していただけるように、津久見産の食材としてはどういったものがあるでしょうか、お答え願います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔１番
井戸川幸弘議員降壇質問者席着席〕
○議長（黒田浩之議員）
増田健康推進課長。
○健康推進課長（増田浩太君） １点目の市内の企業・事業所における健康寿命延伸への取り組みについて、（１）津久見市における
健康経営事業所認定等の状況について、ア、津久見市内の企業・事業所に健康づくりを促すことについてお答えいたします。
近年、健康経営という概念を取り入れることにより、組織の健康と生産性を維持・向上する取り組みが話題となっています。従業員の健康を経営資源と捉え、メンタルヘルスを含む健康管理に積極的に取り組むことで、さまざまな疾患の予防ができ、従業員が心身ともに元気に働ける企業を目指すという事業者や
人事構成管理スタッフにとって理想的な活動と考えられています。
このような中、大分県では、昨年度から
健康経営事業所の認定を始めました。
まず事業所登録し、次に従業員へ健康診断の受診の呼びかけ、健康情報の提供、
事業所対抗運動イベント等への参加など、認定基準となる５項目を実施することにより、大分県が
健康経営事業所として認定するものです。
認定を受けた事業所の情報や取り組み内容については、県のホームページ等を活用し、幅広く発信しています。
津久見市においても働く世代の健康管理が重要な課題となっていることから中部保健所と連携し、登録の働きかけを行っているところです。
津久見市においては、現在、
健康経営認定事業所が３社ですが、認定を目指す登録事業所は１６社となっており、順調にふえております。
また、大分県は県民の健康づくりを支援するため、健康づくりに取り組む団体を生涯健康県おおいた２１
推進協力事業所（
通称健康応援団）として登録していますが、津久見市では、たばこ部門で３社、食の環境整備部門についても５店舗の登録が得られました。今後とも登録事業所をふやすよう積極的に取り組んでいきたいと思っております。
次に、イ、津久見市内における減塩の取り組みについてお答えいたします。
本市では、津久見市食育計画及び第２期
健康づくり計画に基づき、
生活習慣病予防対策として減塩と野菜摂取について取り組んでいます。
津久見市
食生活改善推進協議会（
通称ヘルスメイト）では減塩活動を行っており、平成９年から１０年度には、地域を回り家庭のみそ汁の塩分を測定し集計した減塩マップを作成し、減塩の大切さを啓発するために具だくさんみそ汁の試食、
減塩パンフレットを配布し、減塩の普及啓発活動を行ってきました。具だくさんみそ汁は、かつお・昆布だしなどのだしのうまみと野菜やキノコのうまみを生かして、みその量を減らすことで、おいしく、満足感も得られるものになっています。ふるさと振興祭や健康教室で試飲した方からは、減塩のみそ汁に感じない、おいしいなどの声をいただいています。
また、乳児健診の場では離乳食講話の際にみそ汁のレシピを配布し、減塩の大切さについて子どもの食事と一緒に親の食事も考え直す機会となるよう声かけをしています。
大分県では、平成２６年度から、「旨（ウマ）」みを持つ食材を「上手（ウマ）」く利用した「美味（ウマ）」い健康な食事として『
うま塩プロジェクト』を展開しておりますが、津久見市においても地区サロンや健康教室で、おいしく減塩するコツとして（１）さまざまな味を利用しよう、（２）旬な食材で具だくさんにしよう、（３）調味料にひと工夫しよう、（４）調味料をかけずにつけて食べよう、（５）味つけの濃いものと薄いものを交互に食べよう、（６）麺類のつゆを飲み干さないようにしようなどのテーマで講話をし、
ヘルスメイト事業では減塩料理の調理実習、レシピの配布を行っています。
これからも大分県の取り組みでもある生涯健康県おおいた２１
推進協力事業所（健康応援団）の登録店をふやし、減塩や健康な食事に興味関心のない方（無関心層）への働きかけを行うことが非常に重要だと考えています。
津久見市は
生活習慣病有病率が県内ワースト１位であり、その背景には食生活が大きく関係しているのではないかと考えています。
生活習慣病予防に大きく影響するのが塩分と野菜摂取なので、これからもヘルスメイトやその他関係機関と連携をしながら、減塩に対する取り組みを推進していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 旧
杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） ２点目の津久見市内の商工業者と小規模事業者について、（１）津久見市内の商工業者数等について、ア、津久見市内の商工業者数等の推移についてお答えいたします。
事業所統計調査などによる平成３年以降の津久見市内の商工業者数の推移を見ますと、平成３年が１，３０５事業所、平成８年が１，２３８事業所、平成１３年が１，１００事業所、平成１８年には９５５事業所となっています。
そして、
事業所統計調査などにかわり創設されました経済センサスによりますと、平成２１年は９７１事業所と平成１８年よりも微増していますが、平成２４年では９２６事業所となっており、平成３年からの２１年間で３７９事業所が廃業、閉店等に至ったと思われます。
また、商工業者の中でも、従業員数２０人以下、商業・サービス業では従業員数５人以下と定義されています
小規模事業者数は、平成３年が１，１１３事業所、平成２４年は７７７事業所となっており、同じく２１年間で３３６事業所が減少しています。
このように、商工業者の中でも、従業員数が少ない小規模事業者が圧倒的に多く、その中でも、人口減少による顧客の縮小、消費動向の変化、後継者不足等から、特に商業・サービス業の事業者数が大きく減少していると思われます。
次に、（２）津久見市内の中小企業や小規模事業者への支援について、ア、中小企業に対する事業継続支援、
事業引き継ぎ支援、起業支援についてお答えいたします。
津久見市の国勢調査人口を見ますと、昭和３５年をピークに減少が続いています。特に、商業・サービス業を初めとした小規模事業者の減少に拍車がかかるのではと危惧しているところです。大変難しい課題ではありますが、一定の歯どめをかけ、可能な限り事業所数の維持に努めていきたいと考えています。
近年は、国の施策も中小企業向けの補助事業や地方での創業を支援する施策が増加し、大分県も、国の施策との連携を図り、大分県
中小企業活性化条例に基づき、中小企業の育成支援を積極的に推進しています。津久見市においても、中小企業の育成支援については、地域経済活性化はもとより、定住、雇用を促進するためにも、国、大分県、
津久見商工会議所等と連携を図り、各種事業を推進してきたところです。
御質問にあります事業継続支援、
事業引き継ぎ支援、起業支援については、どれも重要な事項であり、関係団体等と連携を図り推進していく必要があると思います。
まず、事業継続支援ですが、これまで実施してきた事業の大半が事業継続支援に該当すると思われます。具体的には、国や大分県の
補助メニュー等の情報伝達、
緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した
地域人づくり事業、大分県補助金を活用した商店街魅力ある店づくり事業、商工団体及び商工会議所が主催する津久見市経営革新塾への支援、中小企業の経営安定を図るための融資制度などが挙げられます。そして今年度は、商工団体等への支援及び融資制度等に加え、国の
地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した
食品産業地域連携推進事業も実施しています。
また、
津久見商工会議所においては、小規模事業者を対象に新設された
小規模事業者持続化補助金事業を実施しており、今年度は数件が採択されました。今後とも、国、大分県、
津久見商工会所等と連携を図り、事業継続支援につながる取り組みを積極的に推進していきたいと思います。
次に、
事業引き継ぎ支援ですが、特に小規模事業者が大半を占める商業・サービス業の方々は、後継者不足に悩んでいると思われます。
そのような中、平成２６年に施行された
産業競争力強化法に基づいた認定支援機関である大分県商工会連合会内に、本年４月、大分県
事業引き継ぎ支援センターが設置されました。
この機関は、後継者不足等による、事業の継続、譲渡、譲り受けなどに関する相談、譲渡先や譲り受け先とのマッチング等を行うことを目的としています。専門家などによる、きめ細かなアドバイス等にも期待できますので、
津久見商工会議所と連携を図り、事業内容等を積極的に啓発していきたいと考えています。
次に、起業支援についてですが、国も地方での創業・起業支援を推進している中、津久見市においても
産業競争力強化法に基づき、創業・起業の促進を目的とした、津久見市
創業支援事業計画を作成し、本年５月に国の認定を受けました。
この計画では、津久見市が創業・起業を目指す方々の相談窓口となり、
津久見商工会議所、各金融機関、大分県、大分県
産業創造機構等と連携を図り、専門知識習得のセミナーや専門家のアドバイスなどの事業を提供し、創業・起業者がセミナー等の一定の過程を経れば、創業・起業に関する優遇措置を受けられるといった内容となっています。
現時点では、まだ相談はありませんが、創業・起業を目指す方々には大きなメリットとなりますし、今後は優遇措置も拡大していくのではと思われます。
また、各自治体の
創業支援事業計画と連携し、創業・起業を目指す方々の育成支援を行い、全県的な創業・起業を促進していくことを目的に、大分県の創業支援拠点と位置づけられていますおおいた
スタートアップセンターが、本年５月に大分県産業創造機構内に設置されました。現在、津久見市も含めた大分県下１７市町が、国から計画認定を受けていますが、津久見市においても、おおいた
スタートアップセンターの啓発に努めるとともに、創業・起業ニーズを把握するための相談会の実施も検討しているところです。
今後とも、国、大分県、大分県
産業創造機構等の関係機関を通じ、効果的な情報発信に努めるとともに、
津久見商工会議所と連携し、津久見市における相談窓口の充実、中小企業の実態把握、経営指導の強化を図るなど、中小企業の育成支援につながる各種施策を積極的に推進していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員）
梶原学校教育課長。
○学校教育課長（梶原俊幸君） ３点目の津久見市における食育教育について、（１）津久見市における食育教育の現状について、ア、津久見市内での全小中学校において弁当の日を設けることについてお答えいたします。
食育基本法によると、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられています。
本市においては、平成２３年度に津久見市食育推進計画が策定され、健全な食生活・食習慣・食文化の継承、食の安全などの施策を総合的かつ計画的に実施するために、家庭や地域・学校等を初め、食にかかわる関係機関と連携して食育に取り組んでいるところであります。
お弁当の日では、食事について親子でともに考える機会となり、子どもたちの食への関心を高め、感謝の心を育み、自分の健康を考え、判断し、実践できる子どもの育成に有効な取り組みとなっています。
第一中学校では、平成２１年度からお弁当の日を年２回実施しています。平成２５年度には、県の指定事業である栄養教諭を活用した食育推進事業に取り組み、食育の日常的な指導と食の自立に向けたお弁当の日の取り組みを実践主題として研究発表を行いました。その取り組みは県内の多くの関係者に高く評価されたところです。
第二中学校では、昨年度からおにぎりの日の取り組みを始めており、今年度からお弁当の日を実施することとなっております。
今後は、児童生徒の発達段階に応じて、また学校の諸事情も踏まえながら、お弁当の日の取り組みをできるだけ広めていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 内田農林水産課長。
○農林水産課長（内田隆生君） ３点目の津久見市における食育教育について、（１）津久見市における食育教育の現状について、イ、弁当の日等の食材に津久見産のものを使うことについてお答えをいたします。
農産物であれば、津久見市ではミカンがありますが、スイーツの食材としては提供が可能ですが、おかずの食材である野菜となりますと、生産者、生産量ともに非常に少ないため、かなりの調整が必要と思われます。
水産物であれば、クロメやヒジキなど海藻類については、ＪＦ津久見支店や保戸島支店、加工業者との協議で調達が可能と思われます。また、魚類については、養殖物のブリ、ヒラメであれば、いつでも調達は可能ですが、アジなどの天然物は計画的な調達が非常に難しいと思われます。
地域の食材を子どもたちに知ってもらうということは非常に大事なことですし、これまでも、津久見市、ＪＦ津久見支店や水産加工業者でつくる津久見市水産物消費拡大推進協議会では、毎年、教育委員会とタイアップし、授業の一環として、全小学校の５年生または６年生を対象に親子の料理教室を開催しており、昨年度は、保戸島が発祥で今では津久見市を代表する郷土料理とも言えるひゅうが丼、津久見産のアジや太刀魚を使ったフライ、アオサ汁などの調理体験をしてもらいました。
市内５つの小学校で、計７回、児童１８３人、保護者６４人、講師として津久見市ヘルスメイトの皆さん延べ３２人に参加をしていただきましたが、毎年、大変好評を博しておりまして、この取り組みにつきましては、今後ともぜひ継続していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
それでは、１番について再質問します。
健康づくりに取り組む事業所がふえていることは、健康推進課の皆様方の御努力によるものと思います。ありがとうございます。今後も健康づくりに取り組んでいただける事業所がふえていただくよう、ぜひ頑張ってください。
その上でお尋ねしますが、中小企業や小規模事業所への取り組みに関しては、商工観光課も関与していると思いますが、健康推進課だけではなく、商工観光課と連携して市内の企業・事業所へ健康づくりの働きかけを行うことはできませんか。
あるいは、
うま塩プロジェクトのような減塩活動を商工観光課と連携して取り組むことはできませんでしょうか、御回答お願いします。
○議長（黒田浩之議員） 旧
杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） お答えいたします。
これまでも商工会議所や工業連合会などを通じて行政情報を流したことがございます。御質問の件につきましても、特に小規模事業者への啓発は必要と考えられますので、今後とも健康推進課と連携を図って、効果的な方法を検討していきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（黒田浩之議員）
増田健康推進課長。
○健康推進課長（増田浩太君） 健康推進課としては、これまで企業に健康づくりということで余り入ることが少なかったというのが現状でございます。昨年度もそうだったんですけれども、市内の中小企業でつくる労務研究会のほうに御協力をお願いして、
健康経営事業所の登録のほうにお願いをしたというようなこともございます。今月にも労務研究会のほうに事業の御説明と協力をお願いしに行きたいと考えております。
その際は、多分中小企業の方が検診、ここで言う特定健診、そういった事業主検診の部分について、精密検査とか特定保健指導、そういったことの部分がまだ完全じゃないところもあるというふうに聞いておりますので、そういったところで協力できる部分は協力していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
企業や事業所への健康づくり、あるいは外食産業に対しての減塩メニュー提案などに関しては、健康推進課だけではなく、他の関係部署と連携して取り組んでいただければと考えます。これで１番に関する質問を終わります。
次に、２番の津久見市内の商工業者と小規模事業者について、再質問を行います。
津久見市内の事業所がどれほど減っているか、先ほどの答弁でよくわかりました。詳細にお調べいただきありがとうございます。
その上でお尋ねしますが、市内の事業所、とりわけ小規模事業所がここまで減少した要因としてどのようなこと考えられますか、お答え願います。
○議長（黒田浩之議員） 旧
杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） お答えいたします。
先ほど言いましたように、昭和３５年に国調人口がピークを迎えた。特に商業・サービス業の方々の減少が大きいというふうに申し上げたところなんですが、当時、石灰石・セメント関係の多くの従業員に支えられてきたと考えております。
当時は買い物、飲食、娯楽のほとんどが津久見市で消費をされていた時期だったと思いますが、そのころに創業、起業した方々がそれ以後の人口減少や消費動向の変化、また道路網の整備などなどにより、次世代への事業継承ができず廃業、閉店に至ったんじゃないかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
今までのお答えの中で、今後は中小企業、とりわけ小規模事業所への取り組みを進めていくことがわかりました。その上で商工観光課長にお伺いしますが、現在作成を進めているまち・ひと・しごと総合戦略や第５次津久見市総合計画に、今言われた中小企業などに対する取り組みを盛り込むべきではないかと思いますがいかがでしょうか、お答え願います。
○議長（黒田浩之議員） 旧
杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） 商工観光課の立場としてお答えをさせていただきます。
先ほど言いましたとおり、大分県下の企業のうちの９９％が中小企業ということで、大分県も中小企業の支援、振興には力を入れております。
津久見市においても、定住雇用促進の観点からも働く場所を津久見市に確保していかなくてはなりませんし、中小企業の発展がなければ、経済活性化も図れないと思います。
特に基幹産業の石灰石、セメント産業のさらなる発展を伸ばして、そして中小企業全体の底上げを図っていくということが津久見市の将来においては大変重要と思いますので、各種計画にきちんと反映されるように検討をしておるところでございます。
以上です。
○議長（黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
津久見市内の企業や小規模事業所がこれ以上減らないようにどうか対策をお願いします。これで２番に関する質問を終わります。
次に、３番の津久見市における食育教育について再質問します。
先ほどの小学校での親子ふれあい料理教室で、津久見産の食材を使われていることはよくわかりました。では、中学校の調理実習などで津久見産の食材を活用していただくことはできませんでしょうか、御回答お願いします。
○議長（黒田浩之議員） 内田農林水産課長。
○農林水産課長（内田隆生君） 前もって予定等がはっきりわかっていれば、魚についても今でも親子の料理教室では、その時々とれる魚が違いますので、調整をしながら、何とか調達できているようなこともございますので、前もって御相談いただければ、私どものほうでそういった調達ができるような手配は可能でございます。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員）
梶原学校教育課長。
○学校教育課長（梶原俊幸君） 先ほど、第一中学校のほうで、お弁当の日の取り組みをしていますという話をしましたが、第一中学校のほうのお弁当の取り組みの中で、１年生から３年生まで、それぞれやっているんですけど、そのうち３年生でやるお弁当の日の取り組みに、つくみん弁当というのがあります。このつくみん弁当というのは、郷土の料理、特産物を知って、さらに市の食材を考慮しながら津久見のよさを知って、郷土愛を育むようにしようという目的で、そのときには、津久見産のものを何か使って１品、あるいは２品、お弁当の中のおかずにしていこうという取り組みをしています。
また、学校給食の中には、例えばマグロやミカン、そういうものを出していますし、あるいは夏野菜カレーとかいうメニューでありましたら、その中にそういう津久見産のものも使っているという現状であります。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 御回答ありがとうございます。
食育に取り組まれている学校現場の取り組みは大変すばらしいと思いますので、今後もぜひ頑張っていただきたいと思います。
では、最後にこの食育について今後津久見市教育委員会としてどう取り組んでいくかなどについて、教育長にお尋ねします。教育長、御回答お願いします。
○議長（黒田浩之議員） 平山教育長。
○教育長（平山正雄君） 食育については、我が国においてはもう明治から言われておりまして、特に注目されているのは、ここ近年１０年ぐらい前からですね。
それは、子どもたちの肥満やその反対に痩身、やせ過ぎというようなこと、そしてまた食を行うバランスであるとか、場であるとか、そしてまたその食がたくさん余り過ぎるだとか、近年では大きな課題となっております。一義的には文科省が言うように、食の問題は家庭の問題というふうに言っておりますけれども、学校においても学習指導要領という中に位置づけられております。
これは学級活動や、総合的な学習の時間、または理科や社会や体育や保健体育、さまざまな教科で教科横断的に扱われております。
学校教育の中においては、さらにそれを専門とする栄養教諭、さらには養護教諭、栄養職員、栄養士等が中心となって、津久見市においては進められております。
今後も学校教育の学習指導要領にのっとり、お弁当の日などとも絡め合わせながら、十分に推進をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 教育長、御回答ありがとうございました。
今後も食育に関する取り組みを頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わりますが、最後に一言。
今回１から３番の質問を行ったことについてですが、現在まち・ひと・しごと総合戦略や第５次津久見市総合計画の策定が進められていますが、この策定の計画に新たに含む項目の参考になればと思い、今回質問を行いました。
また、食育や健康づくり、あるいは減塩の取り組みなどは、担当部署だけで取り組むのではなく、他の部署とも連携して行えないかの提案も含めさせていただきました。今後の津久見市政がよりよくなることを願い、質問を終わります。
以上で終わります。御清聴、ありがとうございました。
○議長（黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午前１０時５５分から開議いたします。
午前１０時４４分 休憩
────────────────
午前１０時５５分 開議
○議長（黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、４番、塩﨑雄司議員。
〔４番塩﨑雄司議員登壇〕
○４番（塩﨑雄司議員） 皆さん、おはようございます。
私は今回、２点の質問をしたいと思います。
まず、１点目でございます。
先月、私たち議員も盛り上げ隊として参加をさせていただきました扇子踊り大会でございます。
１、津久見伝統芸能の保存・継承、（１）盛り上がりのある扇子踊り大会開催について。
今から約４５０年前、戦国時代に戦没した勇士や農民の供養の願いを込めて始まったこの踊り、以前は千怒旭地区の市民野球場内で開催され、そこは観覧席の環境もよく、市内や他市からも多くの観客の中、華麗な踊りが披露されていましたが、その後経費削減を考える中、現在のつくみん公園での開催となったとお聞きをしております。
現在のつくみん公園での開催は見る人、踊る人の環境も悪く、踊りにくい、見づらい、また大会の内容が薄いとの声も聞いております。このような状況が踊りへの参加者や観客の減少という原因に通じていると考えられます。
夏の終わりに、市民総参加型で踊り、伝統を継承していく、この踊りが廃れることにより、郷土愛がなくなるような気がしてなりません。
本大会を始めて、先人からの努力により５０年を経過した今、多くの関係者の声を聞き、大分県の無形民族文化財である扇子踊りを今後どのように位置づけていくのか、市のお考えをお聞きしていきたいと思います。
２点目に、公共施設里親制度（アダプト）の現状と今後、（１）として、市民協働によるまちづくり。
市民にとって身近な公共施設、公園や道路や河川等の美化を市民等のボランティアにより促進し、環境美化に対する意識の高揚を図る目的であり、大変すばらしく、これからの社会に必要なことだと思います。
まず、養子縁組届をみずからが提出し、市長と取り交わす合意書、その後活動報告書を提出するシステムとなっております。
地域住民みずからが、自覚と責任を持って、まちづくりの一翼を担うということに大きな意義があると思います。
現在のこの制度に参加していただいている団体の件数と実施内容、課題について、また今後アダプト参加者をふやすための加入活動はどのように行っていくのか、広がりについてお聞きをしたいと思います。
以上２点、１回目の質問を終わります。明解な御回答をよろしくお願いいたします。
〔４番塩﨑雄司議員降壇質問者席着席〕
○議長（黒田浩之議員） 旧
杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） １点目の津久見伝統芸能の保存・継承、（１）盛り上がりのある扇子踊り大会開催についてお答えいたします。
今から約４５０年前、戦国時代に戦没した勇士や農民の供養の願いを込めて、京舞の流れをくむ扇子踊りが創設されたと言われています。そして、津久見市を代表する郷土芸能として踊り継がれ、平成２４年には、大分県無形民俗文化財に指定されるなど、内外から高い評価をいただいています。
津久見扇子踊り大会は、昭和３９年に第１回目が開催され、津久見扇子踊り保存会を初めとする関係者の方々に支えられ、ことしで５２回目を迎えました。関係者の皆様方に厚く感謝申し上げます。
平成２年に観光ＰＲと郷土芸能の保存・継承を目的として、扇子踊り娘の認定を開始し、その後、長きにわたり使用してきた市営グラウンドから、総合運動公園市民野球場に会場を移転し、観光イベントとして脚光を浴びるようになりました。
しかし一方で、市民野球場の長期間にわたる使用やグラウンドへの影響、巨額な経費などの問題点も指摘されていました。
そのような中、平成１６年に策定しました第一次津久見市緊急行財政改革実行計画における事務事業の見直しの一環として協議を重ねた結果、経費の節減に加え、平成２０年度開催の大分国体等の会場となっている市民野球場の保全、中心市街地のにぎわい創出などの理由により、ふるさと振興祭とともに会場を市中心部へ移転することとし、平成１８年から、つくみん公園で開催してきました。
会場を移転する際、全体経費の大幅な見直しを行い、会場設営のための予算を抑制し、扇子踊り娘に津久見市全体の観光宣伝業務を移管するなど、ソフト面を重視していくことといたしました。そして、観光誘客イベントから、市民のレクリエーション及び郷土芸能の保存・継承を主目的としたイベントへと徐々に転換を図っていく必要があると考えていました。
会場をつくみん公園に移転し、現在に至るまで、会場設営に関するさまざまな御意見が寄せられてきましたし、また人口減少に伴う新たな課題も発生してきました。
会場設営に関しては、主に観客のスペース、照明、中心やぐらの高さなどの意見が多く寄せられ、加えて観客の減少を懸念する声もありました。
限られた予算の中で、５０周年事業に伴うちょうちんの新調や中心やぐらの規模の拡大、照明の配置、パネルの設置など創意工夫を凝らし、改善を図ってきたところですが、費用面、つくみん公園の保全及びイベントの安全面を考慮した場合、会場設営の限界を感じているのも事実です。
また、集客増に向けた取り組みですが、以前は花火の打ち上げなどで集客を得ていたとも思われます。しかし、費用面や大会の趣旨を鑑みた場合、その他の要因で集客を図ることよりも、扇子踊りのよさを前面に出した形で、厳粛な大会運営に努めていくことが望ましいと考えてきたところです。そのような趣旨から、平成２４年、２５年には、株式会社大分放送により、津久見扇子踊り大会の様子や扇子踊りの歴史などを収録し、特別番組としてテレビで放映していただきました。
そして、会場設営や集客以上に深刻な課題は、減少傾向にある参加者数と、長年にわたり津久見扇子踊り大会を支えていただいている津久見扇子踊り保存会の地方の皆様方の後継者問題です。この２点は、人口減少が主な原因と思われますが、津久見扇子踊り大会の存続にかかわる大きな課題であり、郷土芸能の保存・継承を推進する上で、庁内関係部署及び関係団体等と連携し、解決していかなくてはなりません。
参加者数は、市民野球場で開催していた時期は、毎年千数百人の参加がありましたが、現在は約８００人となっています。郷土芸能の継承という観点からも、小中高校生への普及や津久見扇子踊り大会への参加を促進していく必要もありますし、加えて、現在実施しています豊後高田市や大分市との伝統芸能の交流の輪を広げるなどの工夫も必要と思います。
後継者育成のための取り組みとしましては、津久見扇子踊り保存会が主体となり講習会等も開催しています。
また以前から、各地域における指導も行ってきたところですが、特に、地方の後継者育成は大変厳しい部分もあるようです。今後とも、人材育成が急務となると考えております。
津久見扇子踊りは、全国的にも評価は高く、市民が誇れるすばらしい踊りであると思います。また、県下のほかの会場と比較しても、津久見扇子踊り大会の中心やぐらは、高評価を得ているようです。
今後とも、郷土芸能の保存・継承を目指し、後継者問題、参加者数、大会運営及び集客等を総合的に見据え、改善すべき点などを庁内関係部署と連携し協議していきたいと思います。
そして、先人が築いたすばらしい郷土芸能を市民が誇りに思い、後世に語り継いでいけるよう努力していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） ２点目の公共施設里親制度（アダプト）の現状と今後、（１）市民協働によるまちづくりについて、お答えいたします。
津久見市公共施設里親制度、通称アダプトと言っておりますが、平成１６年に策定いたしました津久見市緊急行財政改革実行計画において提唱され、平成１７年から制度化しております。
目的につきましては、環境美化に対する市民意識の高揚を図り、もって市民等と市が協働して散乱ごみのない、きれいな公共空間の創出を図ることであります。
この趣旨に御賛同いただき参加いただいている登録団体は、最大で１９団体の登録がございましたが、現在は１８団体であります。その内容は、企業３社、各種団体７団体、地域として３地区、市役所が５課でございます。
実施場所につきましては、つくみん公園に８団体、各地区公園に７団体、その他に３団体となっており、公園が主な場所となっております。活動内容につきましては、除草やごみの収集などであり、活動報告書を提出していただき、活動時の状況や問題点、課題なども記載していただいております。その中には、施設管理をする上で貴重な意見もあり参考にさせていただいております。
このような状況の中、参加いただいております登録団体につきましては、制度開始時の平成１７年度に６団体が登録、それから徐々に増加して、平成１８年度に４団体、１９年度に３団体、２０年度に２団体、２２年度に３団体、２５年度に１団体とふえてまいりましたが、昨年度は、登録団体はなく、逆に本年度は解消団体が１団体ございました。アダプトへの参加につきましては、常時、市のホームページで募集いたしておりますが、なかなかふえないのが実態でございます。
派手さの余りない活動であり、活動現場には、団体名などを記載した活動表示板であるアダプトサインを設置するなど活動団体の紹介は行っているものの、登録団体の活動する姿がなかなか市民の皆さんに見えてこないことも登録団体がふえない原因なのかもしれません。
今後につきましては、登録団体の活動している姿などを市報などを通じ広く市民の皆さんに御紹介するとともに、アダプトを理解していただき、参加を募ってまいりたいと考えております。
また、登録団体は、全くの無報酬での活動を続けてくれております。市といたしましては、活動中の万が一の事故等においては、当然、対応いたしておりますが、真夏での活動などを勘案すると何がしかのお礼なども今後は検討していかなければならないかなというふうに思います。
このように、アダプトは、公共施設の維持管理に直接つながり、さらには、市民との協働による維持管理を図ることで、地域に密着した愛される公園づくりができると思っております。
近年、都市化の進展や生活様式の多様化を背景に地域のつながりが希薄になってきており、この状況は本市においても例外ではなく、その必要性を感じております。アダプトを実施することで、地域のつながりを強めることができればまちづくりにもつながると考えています。
いずれにしましても、本市といたしましては、非常にありがたい活動を行っていただいており、大変感謝しているところでございます。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） 御答弁ありがとうございます。なかなか１番の問題に戻るのに頭を切りかえて最初から質問をしていきたいと思います。
まず、最初に扇子踊り大会なんですけれども、市民球場からつくみん公園に移動して、１，２００人から８００人に下がってきたという話も聞きましたが、つくみん公園の推移といいますか、つくみん公園の参加者と観客の推移、また踊りツアー客はどういうふうに変化しておりますか、お答えください。
○議長（黒田浩之議員） 旧
杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） 平成１８年につくみん公園に会場移転をしておりますが、参加者数についてはちょっと近年の分の用意をしておるところです。平成２２年は３６団体、８８１人、平成２３年が３３団体、８８３人、平成２４年は３１団体、８４０人、平成２５年が３４団体、８５７人、平成２６年が３２団体、８６２人で、ことしの平成２７年が３２団体、８２０人となっております。移転をしたころは、これ以上９００人強の参加者がいたと記憶をしております。特に、人口の減少と同様に減少しておりますが、女性団体と子ども会さんの数が減少しておるということであります。
観客数につきましては、最近近年雨にたたられておりまして、ちょっと参考になるかどうかわかりませんが、平成２４年が９，０００人、平成２５年が９，０００人、昨年は順延をいたしまして６，４００人、ことしが８，０００人というように、これは大分県の観光動態調査のほうに、このデータをお出ししております。
観光ツアーについてなんですが、確かに市民球場のときは体験見学ツアーが数本催行をされておりました。その後、会場を移してからも、当時県南３市の観光協会の連合体であります観光事業で市外の中学生の体験プログラムやモニターツアーを実施して、その後実際にツアーも催行をされているんですが、詳細についてはこれはまだ十分把握をできておりません。ただ、観光ツアーの誘致については、今後の検討課題というふうに考えております。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
キャンペーンガール、扇子踊り娘を採用して、市内、市外と普及を続けているのかと思いますが、先ほど踊りツアー客も余りふえてないように聞きますけれども、どうですかね、どういうふうにこれから外に持ち出して宣伝活動をしていけば、ツアーの観客のほうなんですけれども、ふえていくように考えておられますか。
○議長（黒田浩之議員） 旧
杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） 扇子踊り娘の皆さんについては、扇子踊りだけではなく、津久見市観光、津久見市のＰＲを行っていただくということで、市外、県外にも多く出向いていただいております。
また、今まではテレビの事業もございまして、特に県内には幅広くＰＲができたかなというふうに思っておりますが、先ほど言いましたように会場設営の限界である、そういうところも感じておるところなんですが、特に若年層、小中学生への踊りの普及、または豊後高田さん、大分市さんとの交流、そういったようなところで特色を持たせながらＰＲをしていく。一方で、市民にこのすばらしい踊りであるということもＰＲをしていき、市民のレクリエーション、伝統芸能、郷土芸能の保存・継承というようなことも並行して打ち出し、可能な限り集客が図れればというふうに考えております。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
ことし、テントの中に高齢者施設の方ですかね、障がい者の施設かちょっとわからなかったんですけれども、そういう方が来ていただいていたのを見かけたんですけれども、どういう方かちょっと説明がなかったんで、わからなかったんですけれども、そういうところなどに呼びかけとか、そういうようなことをずっとやっているのか。今後も何かそういうような形も考えているのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（黒田浩之議員） 旧
杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） 特に障がいをお持ちの方々については、会場に来れないという方も多いというふうに思っておりまして、以前から十分ではございませんけれども、市内の高齢者施設については、扇子踊り娘による訪問を実施させていただいております。
先ほど、御質問にあった件については、たまたま市外の施設の方から観光協会のほうにお問い合わせがあり、見に来たいというふうなことであったため、テントを御案内をしたということだとお聞きをしております。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
じゃあちょっと内容のところに入りたいんですけれども、先ほど１回目の質問の中にも言ったんですけれども、踊り手が観客から見にくい、子どもの踊りが見えない、大会の内容に寂しいものがあると、何か始まりもよくわからなく、終わりもよくわからないというような声も聞いております。設定にも問題があるんじゃないかと、半世紀の５１回大会のときに、私は口頭でお話ししたんですけれども、説明がないと。演奏者、審査員等の説明もなく、あっという間に始まって、あっという間に終わっていくような、ちょっと寂しい思いをしたんですけれども、今回も樫の実のすばらしい歌声は中にあるんですけれども、いろんな形も必要ではないかという声も聞いております。それと、メーンの高台が高過ぎて、華麗な踊りが見えないという声も聞いております。
もう少し内容的にももう一工夫していかないと、それが観客につながっていかないという声は私だけじゃなく、多く聞いていると思うんですよね。それが花火の打ち上げだけではなく、津久見出身の芸能人を呼んだり、よそがやっている観客の中から、私の考えですけれども、飛び入りにやってみたり、津久見小唄を入れてみたり、地区芸能を披露してみたりとか、これは私個人の考えなんですけれども、そういった考えを持っていかないと、もう何か前例踏襲的な形のようにあって、これから保存できていくんだろうかと。何かやっぱり考えていかないといけないというふうに考えておりますが、内容の件については、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（黒田浩之議員） 旧
杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） 先ほど言いましたように、いろいろな御意見は私どもにも寄せられております。
塩﨑議員さんの御意見も含めて、関係者の皆さん方の御意見も聞いて、先ほど言いましたように、集客も含めた大会運営などを総合的に見据えて、来年度に向けて観光協会はもとより、庁内関係部署と協議・検討をしていきたいというふうに考えております。
その中で、いろいろな具体的なものである、または運営のもの、設営の関係、そういったような部分についての改善をできるだけ図っていきたいというふうに考えております。
また、中心やぐらが高いという御指摘は今までもいただいておりました。これも周りから見にくいという以前から声がございまして、そこで少し高く設営をしたところ、今度踊り手の方、場内の方が少し見づらくなったというふうなことではなかろうかというふうに思います。
何度も言いますが、いろいろな御意見をいただいておりますので、総合的な議論を進めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
行事が終わった後に、反省会とか実行委員が集まって意見を出して、次回に向けるというような会議は実際行っておりますか。
○議長（黒田浩之議員） 旧
杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） 事前の参加者に対する説明会は行っておりますが、事後については、商工観光課と観光協会を中心によい点、悪い点を協議をしているということで、全体の反省会などは実施をしておりません。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） 当然、思っているでしょうが、必要な会議だと思いますので、ぜひとも今後終わった後にそういう話をして、次回に向けるというところでお願いをしたいと思います。
最後に、保存のことでお聞きしたいんですけれども、今回、津久見市の中心となる総合計画の中にも地元高校生が保存・継承をしていると書いておりましたが、そういうふうになっているんでしょうけど、本当に高校生に指導して、継承するような形はつくっているんでしょうか。どういう形でつくっているんでしょうか。
○議長（黒田浩之議員） 旧
杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） 高校生については、そこまでいっているかどうかというのはちょっと定かではないんですが、子ども会に所属している方々は、扇子踊りなどを習得し、それから中学、高校へと進むだろうと思います。
参加者数をふやす、または話題性を呼ぶためには、そういう取り組みも必要と思いますので、教育委員会などと連携し、取り組んでいけたらというふうに考えております。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） 先ほども言いましたが、夏の終わりに市民総参加型で踊って、伝統を継承していく、この踊りが廃れていくとによって、郷土愛がなくなるんではないかと。帰省された方が扇子踊りを見て、津久見を思うという気持ちの郷土愛がなくなるんではないかというふうな気がしてなりません。
また、その扇子踊りがあっている日も何か海のほうで行事があっているみたいだとか、何か関心が扇子踊りを知らない、そういう気持ちが薄れた方が多くなっているんじゃないかというふうに思います。
ここでちょっと学校のほうにもちょっと聞いてみたいんですけれども、小中学校での教育の取り組み状況、郷土の歴史とかそういったものにつながっていくと思うんですけれども、そういうようなことはやっているんでしょうか、わかればお願いします。
○議長（黒田浩之議員）
梶原学校教育課長。
○学校教育課長（梶原俊幸君） 小中学校のほうにおきましては、以前２０年ぐらい前には、中学校のほうで運動会で扇子踊りを取り組んでいました。それをやめた理由は幾つかあるんですけど、１つは仲間とともにつくり上げるような活動にならなくて、達成感が感じられないと。だから、創作ダンスのほうがいいんじゃないかというような意見が強くなったり、あるいは体操服で踊ると見ばえがしないとか、あるいは風が吹くと、扇子が回せなくて、どうも何か観客に評判がよくなくなったということとか、あるいは男子が組み体操をしているときに、女子が扇子踊りをしていたんですけど、完成前の練習時間に差があったりして、なかなか取り組みにくいとか、あるいは全員分の扇子を準備するのが大変だ等の意見があって、取りやめになってきたということです。
ただ、今先ほど旧杵課長のほうからもありましたけど、地区の盆踊りのときに、子ども会等では、そういう練習をして、扇子踊り等やっているということですし、扇子踊りではないんですけど、ある学校によっては運動会のときに津久見音頭等を踊っているところもあると。
今後は、先ほど塩﨑議員のほうがおっしゃっていましたが、我が国の伝統の継承、あるいはそういう虚像文化の継承等を含めて、各学校でまた扇子踊りのほうをぜひ取り組んでいただくようにお願いをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 平山教育長。
○教育長（平山正雄君） 地域の伝統文化を継承するというのは、これは新しい今道徳であるとか、グローバル人材の育成の中の非常に大きな柱として位置づけられております。
私は、津久見に来てからこの扇子踊りを子どもたちに普及させたいというふうに考えております。
それで、ことし審査員の職員が津久見市内で１１名ほど採用されました。いずれも津久見市以外の方です。こういう方々にまずは先生方が津久見扇子踊りの歴史と踊り方をしっかり覚えていただくというのを研修の中で位置づけました。
そして何とか全ての小中学校においてかつて踊っていたような扇子踊りというものを復活させたいというふうなお願いをいたしました。ことし、千怒小のほうで少しやるようでありますけれども、教育委員会といたしましても、学習指導要領にもきちんと位置づけられている大切な部分でもあります。ぜひ、いろんな問題、課題はありますけれども、少し時間をいただきながら、そういう方向で指導していきたいというふうに思っております。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
ぜひとも教育の中にも取り入れていただいて、運動会から地域に出て、地域と一緒になって本番につなげるような形をお願いしたいと思います。
それと、最後に後継者の問題なんですけれども、これははやし手というんですか、はやし手とか、太鼓等の演奏者の後継者なんですけれども、以前は研修会等をやって、維持してきたというふうに聞いていますが、だんだん何かこの辺も薄れてきたようなことを聞いております。こういう方々の支援というんですかね、そういうところもしっかりと考えていかないとつながらないような気がします。どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（黒田浩之議員） 旧
杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） ことしも津久見扇子踊り保存会が主催で講演会を開催しておりまして、特に踊り手のほうはきちんと後継者といいますか、皆さん踊っていただいているようにあるんですが、地方の皆さん、先ほど言われましたとおり、いろいろ楽器の問題もありますし、いろいろな問題もあります。この件についても、まず保存会の皆さん方と一度相談をしながら、後継者が育たないと大会運営そのものに支障が出てきますので、十分関係機関と協議をしながら、取り組んでいきたいというふうに思います。具体的にどういったような取り組みをというところまでは至っておりませんが、これは大きな課題として認識をしております。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございました。
ぜひとも大変すばらしい踊りだと思います。我々議員も参加してしっかり盛り上げてきたわけですので、今後も引き続き火を消さないような形で一緒になって盛り上げていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
それでは、アダプトのほうに移りたいと思います。
１回目の質問の中にお話をしました。
まず、届け書を出して、合意をして、最後に年度末に報告書を出していくということで、現在１８団体で役所が５団体でしたか、そういうような内容になっているということなんですけれども、参加団体からの活動報告書の中には、どのような意見や要望が上がっているか、ちょっと具体的にお願いいたします。
○議長（黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
芝生がある公園とか、そういうところにつきまして、育成の状態が悪くて、肥料をよくやってほしいとか、こういうふうな意見が多うございます。
あとは、芝生のことが結構多いんですけど、そのような芝生の育成計画とか、そういうようなものを立てて、しっかり育成してほしいとかいうふうなものがあります。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） そういうような要望が上がっているということで、辞退された団体もあるということなんですけれども、辞退された団体からはどういうようなことで辞退をされたかというような記事がありますでしょうか。
○議長（黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
大変残念なことなんですが、参加する人が地区で少なくなったということ、それと高齢化によって参加する人が少なくなったということが主な理由ということで、大分お願いはしたんですが、ちょっと非常に厳しいということで解消届を出されました。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） また、後ふやす方向のところは触れたいと思いますが、お願いをしたけども、ちょっと無理だというような話になったということのようです。
作業していただいて、この趣旨は大変すばらしいというふうに私個人も考えておるんですけれども、現在の作業整備のチェック、企画課がやっているということなんですけれども、チェックの頻度はどういうような形で現在やられておりますか。
○議長（黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
公園自体の管理は、別の部局にはなるんですけど、この団体の活動についてはうちのほうで担当ということで、うちのところを申し上げますと、ボランティアでやっていただいているので、活動するときに本来ならば御連絡いただいて活動していただくというふうになっているんですが、もう終わった後に活動報告で来るという、大半のケースがそういうケースです。しかるに、やっているときのチェックというのはほとんどやっていないというふうな状況です。
ただ、我々職務上、町内歩くことが多いので、その都度状況としては見ているというふうなことで御理解していただければというふうに思います。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） チェックはやっているけど、定期的にはやってないということでよろしいですか。
こういうふうに大変いいことの団体への顕彰ですね、大変いいことをしておられる団体に対して、チェックをされて、優良団体への顕彰は今まで何件して、どういう形で顕彰をされておりますか。
○議長（黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
要項の中の第７条に顕彰規定がございます。実態としては、まだ表彰等々したケースはございません。
ただ、制度が発足してもうことしで１０年を迎えようとしておりますので、活動内容等々もう一度検証しまして、検討してみたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） 顕彰の内容があるんですけれども、余り顕彰するに値しないというか、どうなんでしょうかその辺。私はやっぱり称賛して、そういうところに賛辞を与えていくことが大事だというふうに思うんですけれども、もう少し詳しくちょっとお聞きしたいんですけれども、やはりきちっとされている団体に広報もしながら、称賛をして取り上げていくということは大変大事なことだし、要綱の中にもそういうふうにするというふうに書いているんですけれども、もうちょっと少し詳しく教えてください。
○議長（黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） 議員さんおっしゃるとおり、ありがたい活動というふうに思っております。今後については、市報等を通じて、活動している皆さん方の姿等を市民の皆さんに広くお伝えしていきたいというふうに思っております。
加えて、先ほどから言われております顕彰の件につきましては、今まで重要と言いながらもなかなかそこまで行き着いていないというのが現実でございますので、そこのところは十分に検討して、前向きに進めていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
ぜひともその方向でお願いしたいと思います。
また、看板、アダプトサインを設置されているということで、本当にその公園をここの企業、または団体が整備をしておりますという、私もずっと市内回らせてもらったんですけれども、看板がついております。なかなか目につかなくて、大変ありがたいことで、今後もそういう看板等もわかるような形でこういう団体がしてくれているんだ、汚さないようにちゃんとしないといけないなという気持ちになるように、また考えていただきたいと思います。
私はこの形、参加者の輪を広げて、できれば私個人の意見なんですけれども、地区社協等に組み込んでいくとか、そういうことをして、参加者をふやしてくことが大事じゃないかというふうに私は考えておるんですけれども、現在このアダプトの意識や趣旨をやっている方自体もよく理解していない方もおられるみたいです。今後、参加者をふやすことについては、どういうふうにお考えでしょうか、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） １回目の答弁でも申し上げましたが、参加者はふやしていきたいというふうに思っております。このアダプト自体を御存じでない方もかなりいらっしゃると思いますので、市報等で広く活動の状況などを報告しながら、趣旨等も御紹介しながらふやしていきたいと思います。
それと、できれば地区等に協力していただければ非常に助かるというところもありますので、区長会等々に御紹介申し上げて、やるやらないは別にしましても、こういう活動をしているということを御紹介申し上げて、御理解していただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
最近、よく耳にする自助、共助、公助という言葉がありますが、まさに今後は地域力や協働、市民力というところではないかというふうに考えております。大変難しい問題ではありますが、よろしくお願いしたいと思います。
今回、２点の質問をさせていただきましたが、両方とも１も２も行革の中、制限されて頑張ろうということでやってきた政策でございます。必要なものは残して頑張っていかなければならないことだと私自身感じておりますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒田浩之議員） 暫時休憩をいたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時４１分 休憩
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午後 １時００分 開議
○議長（黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１２番、小谷栄作議員。
〔１２番小谷栄作議員登壇〕
○１２番（小谷栄作議員） 議席番号１２番、小谷栄作でございます。
一般質問を行う前に、さきの台風１８号の影響で９月１０日から翌１１日にかけて、北関東や東北で記録的な豪雨が発生し、茨城県、栃木県、宮城県では多くの被害が発生しました。特に堤防が決壊し、多数の家屋が流出するなど、大規模な水害に見舞われた地域もありました。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました方々にお見舞い申し上げます。
さて、今回天気予報で豪雨発生の危険性が指摘され、事前の報道においても避難の重要性が指摘されていました。行政の立場としては安全な逃げ場があったのかや、避難指示を出すタイミングが妥当だったのかの検証ももちろん大切ですが、近年のように天候が劇的に変化しやすい段階での判断が求められる状況においては、情報を受け取る当事者の意識の差が生死を分けてしまう可能性が高くなっております。何らかのトラブルで指示が間に合わなかったり、出せなかったりする場合も考えると、市民一人一人の危機回避に向けた啓蒙活動が重要ではないかと改めて痛感するところであり、地震や津波における防災においても、有益な対策ではなかろうかと再認識したところです。
それでは、これより通告に従い、一般質問を行います。
１点目として、県道四浦日代線についてお伺いいたします。
（１）として、荒代地区の越波の解消についてお伺いいたします。
秋口の台風が九州東部に上陸、または接近すると、毎回と言っていいほど県道四浦日代線の荒代地区の区間が越波により小石が上がり、通行できなくなります。量が多い場合は業者に委託しますが、一刻も早い復旧のために毎回地元の方々に協力していただいています。現在、隣の鳩浦地区では、県道の拡幅工事が行われていますが、四浦半島の入り口である荒代地区の県道の越波の解消については、どのような対応をお考えかお伺いいたします。
２点目として、伊方原発事故発生時の対応についてお伺いいたします。
九州電力の川内原発１号機が稼働し始めましたが、四国電力の伊方原発３号機も再稼働に向けて準備を進めており、整えば再稼働すると思われます。東京電力の福島第一原発事故の教訓から、大規模な放射能漏れが発生した場合、風下の地域においては、風等の影響を受けて、広範囲に放射性物質が拡散する可能性があり、適切な連絡と迅速な避難が求められるわけですが、東よりの風を受ける季節においては、伊方原子力発電所と大分県の関係においても対策が求められる状況にあります。
津久見市においては、強い北東季節風が吹く冬期が最も注意を要する季節になります。
そこで、（１）として、どのように連絡が入るようになっていますか。（２）として、市民にどのように伝達する計画ですか。（３）として、避難方法はどのように計画されていますか。（４）として、漁船等の海上への周知方法は。（５）として、避難訓練は、についてお伺いいたします。（４）としての漁船等の海上への周知方法は、地震によって津波が発生した場合、船舶は沖へ避難し、伊方に近づいてしまうこと、（５）の避難訓練については、防火、防水、津波の訓練もありますので、市民の負担に配慮した回答をお願いしたいところです。
３点目として、有害鳥獣についてお伺いいたします。
有害鳥獣による農業や林業への被害が問題になっていますが、最近では道路が山合いに差しかかると、昼間でもシカやイノシシに出会うことがあり、状況によっては車の中にいても身の危険を感じることがあります。歩行中やバイク走行中に遭遇すると事故になり得る可能性が高い状況です。
そこで、（１）として、昨年度の捕獲実績は。（２）として、捕獲報奨金は。（３）として、今後の取り組みは。（４）として、電気柵の設置状況と安全確認はについてお伺いいたします。（４）としての電気柵の設置状況と安全確認については、軽微なものであれば量販店で購入し、自分で設置することも可能でしょうが、夏に発生し、死亡者を出した感電事故を受けて、どのように対応されたのかをお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔１２番小谷栄作議員降壇質問者席着席〕
○議長（黒田浩之議員） 古谷都市建設課長。
○都市建設課長（古谷修一君） １点目の県道四浦日代線について、（１）荒代地区の越波の解消についてお答えします。
現在、県道四浦日代線については、大分県により、平成２４年度から通称人形岩から鳩浦の１，０５０メートル区間の事業に着手し、今年度末までに、改良工事３４０メートルが行われ、そのうち２７０メートルの舗装工事が完了する予定となっております。残りの区間も引き続き工事を行ってまいります。
御質問の荒代地区については、台風時に砂利が打ち上げられ、通行どめとなることから、その対策については必要性があり、大分県に道路改良の要望をしております。
今後も現在事業着手している区間に引き続き工事ができるように要望していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 黒枝総務課参事。
○総務課参事（黒枝泰浩君） ２点目の伊方原発事故発生時の対応について、（１）どのように連絡が入るようになっていますか、（２）市民にどのように伝達する計画ですかについては関連性がありますので一括してお答えします。
四国電力伊方原発３号機については、国の原子力規制委員会が新規制基準に適合していると結論づけた審査について、愛媛県原発環境安全管理委員会も妥当とする報告書が愛媛県知事に提出されています。
愛媛県知事は、この報告書を再稼働の是非について最終的に総合判断する材料の一つとして位置づけ、四国電力の安全に対する取り組み姿勢、エネルギー政策をつかさどる国の方針、立地する伊方町や周辺地域、専門家の意見などいろんな層の議論を見ている状況にあります。
このような中、国の原子力規制委員会が示した原子力災害対策指針の中で重点的に原子力災害に特有な対策を講じておく区域の範囲として、原子力施設からおおむね５キロメートルを目安とする予防的防御措置を準備する区域「ＰＡＺ」及びおおむね３０キロメートルを目安とする緊急的防御措置を準備する区域「ＵＰＺ」の２つの区域の範囲が示されております。
大分県は、重点的に対策を講ずるべき３０キロメートル圏外ではありますが、重点区域に準じた対策の考え方を基本に、平成２７年３月に国が示したＵＰＺ外の防護対策の方針も考慮して、大分県原子力災害対策実施要領を本年７月に改正しています。
実施要領では、万一の事故の場合、最も影響があるのは伊方発電所であることを踏まえて、伊方発電所で起こる全ての異常事象について、速やかに情報収集し、県民に情報提供を行うため、愛媛県と大分県との間で情報連絡等に関する確認書を取り交わし、重要な異常事象については、愛媛県から直接、通報・連絡が行われる体制をとることが定められています。
情報の収集伝達に関しては、愛媛県及び伊方町と四国電力とで締結されています伊方発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書に掲げられている事態が発生したときや、発電所の周辺地域で震度５弱以上の地震を観測したときなど直ちに四国電力及び愛媛県において公表を要する事象が発生した場合は、愛媛県から大分県へ伊方発電所の異常現象に関するファクス及び電話連絡があり、大分県から一斉指令装置により市町村、消防本部に情報が伝達されることとなっています。また、大分県ホームページにも掲載されます。
住民等への情報伝達については、緊急時における住民等の心理的動揺や混乱を抑えるため的確な情報伝達を行う必要があります。
そのため情報の内容はあらかじめ愛媛県にありますオフサイトセンター内に事業者、国、立地自治体等で構成される原子力災害合同対策協議会と十分に調整を行い、状況に応じて屋内退避などの指示の伝達が必要な場合には、防災行政無線、広報車、防災ヘリコプターなどにより情報伝達を行うことになっています。
また、県ホームページの掲載やラジオ、テレビ等放送機関による情報伝達、県民安全・安心メールの発信、ツイッター、フェイスブックの発信など、あらゆる手段を用いて情報伝達を行うこととなっています。
次に、（３）避難方法はどのように計画されていますかについて、お答えします。
先ほども申しましたが、大分県は国が示す重点対策区域外でありますが、大規模な放射性物質の放出があった場合は、この圏外であっても、放射性物質を含んだ空気の一団（プルーム）が通過する際に、一時的に放射線量が上がることが想定されることから重点対策区域圏外の地域におけるプルーム対策として、原則として、原子力規制委員会の指示により、コンクリート建造物などへの屋内退避で対応する方針が示されています。
また、プルーム通過後等においてモニタリングの結果等から、空間放射線量率が対策指針に規定する基準を超過した場合、一時移転、住民避難の実施については、大分県災害対策本部が愛媛県の原子力災害合同対策協議会と協議を行うことが定められています。
一時移転・住民避難の措置が必要と判断された場合は、国から区域を示した住民避難指示が出されることとなっています。
避難の手段については、自力で避難可能な方は自家用車や所有船舶での迅速な避難を優先し、自家用車等で避難が困難な方を避難させるため民間のバス等の確保を行うとともに必要に応じて自衛隊、海上保安部等に対して車輌、船舶及びヘリ等の派遣要請を行うこととなっています。
次に、（４）漁船等の海上への周知方法はについてお答えします。
漁船への情報伝達については、大分県が県漁業協同組合に事故情報等を提供するとともに、支店等を通じて各船団代表者への電話連絡、漁業無線または口頭による呼びかけなど、あらゆる手段を活用して漁業者に情報伝達をすることとなっています。また、海上保安部へ情報伝達するとともに、巡視船や航空機を使用した船舶への周知活動を依頼することも定められています。
さらに、平時から漁協等の協力を得ながら、緊急時の情報連絡体制の整備や県民安全・安心メールへの加入登録をお願いし、連絡体制の整備を図っていくこととされています。
次に、（５）避難訓練はについてお答えします。
国は重点対策区域圏外の対策は原則として、屋内退避で対応する方針を示しています。
現時点では、屋内退避が最も有効な手段となっていますので、今後の避難訓練において屋内退避も考慮しての避難訓練も実施していきたいと考えております。
原子力災害対策につきましては、愛媛県からの四国電力事故情報に加え、国からの要請、指示事項など、今後の防護対策を講じる上で欠かすことのできない極めて有用な情報を入手することが重要で、大分県・愛媛県とも相互に職員を派遣するなど情報の交換、協力し合う関係を築いていますので、大分県には今後も連携の一層の強化をお願いするものであります。
本市としましても、津久見市地域防災計画に原子力災害対策を追加し、原子力防災の基本的事項を定めるとともに、大分県の関係機関が集まって組織されています大分県原子力災害対策研究チームに本市も参画し、情報共有を行っているところであります。
今後も大分県、自衛隊、海上保安庁など各関係機関の連携を図ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 内田農林水産課長。
○農林水産課長（内田隆生君） ３点目の有害鳥獣について、（１）昨年度の捕獲実績はについて、お答えいたします。
捕獲頭数の把握は、大分県は振興局単位ではできるものの、市町村単位での集計はできておりません。津久見市でも把握できるのは、捕獲報奨金の対象として報告があったもののみという前提でお答えさせていただきますと、シカの捕獲数は、年間を通じて７７２頭となっております。イノシシの捕獲頭数は、捕獲報奨金の対象となる猟期内の休猟区での捕獲と猟期外の合計が２６８頭となっておりまして、猟期内に捕獲できたイノシシの頭数は、捕獲報奨金の対象とならないため正確な把握は困難ですが、大分県の推計では２００頭程度と思われます。そのほかに、猿については３１頭、アナグマについては１頭の捕獲数となっております。
次に、（２）捕獲報償金について、お答えいたします。
シカの捕獲報償金は、猟期内・外ともに１万円で、猟期内については、国が５分の４、市が５分の１の負担となっております。猟期外については、国が５分の１、県が５分の２、市が５分の２の負担となっております。
イノシシの捕獲報償金は、猟期内は２，０００円で市が１０分の１０、猟期外は６，０００円で県が２分の１、市が２分の１の負担となっております。
また、猿の捕獲報償金は３万円で、国が８，０００円、市が２万２，０００円を負担し、アナグマの捕獲報償金は１，０００円で国が１０分の１０の負担となっております。
次に、（３）今後の取り組みはについて、お答えいたします。
国の方針は、野生鳥獣の生息数の増大とともに分布域が拡大し、農作物被害金額は年間約２００億円となっていることから、シカ、イノシシ、猿の生息数等の半減を目標にしています。これらの目標達成に向けて次々と、またさまざまな補助事業等を展開している最中でありまして、捕獲報奨金制度についても、今後もこの目標を達成するまで、当分の間は継続していくものと考えられます。
津久見市といたしましては、生息数、捕獲頭数の増加に伴い、市の負担もふえる傾向にあるため、捕獲報償金の市の負担割合を軽減していただくよう国・県に対して働きかけを続けているところであります。
また、津久見市といたしましては、鳥獣被害をなくすためにも、減少、高齢化している狩猟者の確保が課題となっておりまして、津久見市猟友会とも協議しながら、この問題解決に取り組んでいきたいと考えております。
次に、（４）電気柵の設置状況と安全確認はについて、お答えいたします。
ことし７月１９日に静岡県で電気柵による感電死亡事故が発生したことを受け、直ちに国及び県からは、電気柵設置者等に対して注意喚起及び指導を徹底するよう幾度も指導や実態調査の依頼があったところです。
個人で購入して設置しているものは把握が難しいのですが、市で把握ができる平成２１年度以降の補助事業により設置した箇所を調査したところ、９名の方が１１カ所に設置しており、このうち２カ所については、今回の事故の原因となった交流１００ボルトを電源とするものでした。
市の対応といたしましては、直ちにこの２カ所について現地確認を行い、漏電防止装置など法令どおりに設置されていることを確認するとともに、９名の設置者に対しては、注意喚起の文書とパンフレットを送付し、安全の確保についてお願いをいたしたところです。
また、平成２０年度以前の補助事業や個人で購入されているものについては、安全性の高い電池式がほとんどでありますが、うっかり触れて転倒することなどによる事故を防ぐためにも、８月１５日の連絡報で注意喚起の文書とパンフレットを全世帯に回覧するとともに、９月の市報でも市民に対し注意喚起を行ったところです。
また、農業委員会、かんきつ組合長会議、その他農業者が出席する会合など、さまざまな機会を捉えて、注意喚起の文書とパンフレットをお配りするとともに、周りの農業者の方へのお声かけもお願いしながら、安全の確保に努めているところであります。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 小谷栄作議員。
○１２番（小谷栄作議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問を行いたいと思います。
まず、１点目の県道四浦日代線についての荒代地区の越波の解消については、御答弁は引き続き要望していきたいというような御答弁をいただきました。
現在、鳩浦地区の１，０５０メートルの区間の工事が着手されているんですけど、この区間の進みぐあいといいますか、今後何年ぐらいでおおよそ工事完了を目指して、要望していくのか、ちょっとお聞きいたしたいと思います。
○議長（黒田浩之議員） 古谷都市建設課長。
○都市建設課長（古谷修一君） 現在やっている区間の進捗状況なんですけど、先ほど言いましたように、恐らく２７年、ことし工事やって２８年には今の工区が完了するものと思われます。残りの漁港を含んだあの区間については、今からことしの大分県のほうでは秋ということで、地元に設計ができ上がったら協議に行くということで、それで地元と協議をして、断面が決まれば、引き続きやると。事業の期間については実際には事業の趣旨からいくと、やっぱり５年程度のめどで完成していくと思いますけど、これはまた事業費の大きさとかそういうものによってもまた違ってくると思うので、またその辺については、大分県のほうと実際に事業が決まれば詰めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 小谷栄作議員。
○１２番（小谷栄作議員） ありがとうございます。
期間についてはもちろん担当課がおっしゃられたように事業費の関係で年数は早まることもあるでしょうし、また若干伸びる場合もあるのは、これはいたし方ないところですけど、一応このようなおおよその期間が決まると、その間に次に引き続き要望していくということになるんですが、まず当面差し迫って地元の協議という部分がこの秋ぐらいには予定されているというような御答弁があったんですが、この部分は地元との協議はスムーズに進むような状態になっているんでしょうか、御答弁お願いいたします。
○議長（黒田浩之議員） 古谷都市建設課長。
○都市建設課長（古谷修一君） お答えします。
大分県に聞きますと、そこの今設計状態がどういうふうになっているかという地区の要望を聞きながら、設計の見直しを今やっているところですけど、その内容についてはまだ私のほうは聞いておりません。恐らく地区の要望にかなうような格好になっているとは思うんですけど、ちょっとこれはふたを開けてみないとわからないというような状況なので、その秋の状況を見て、またこの先考えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 小谷栄作議員。
○１２番（小谷栄作議員） ありがとうございます。
まだ話し合いをなさってない状態なので、その先のことはちょっと何とも本当に御答弁もしにくかったんではないかと思いますけど、どちらにしてもこの話が前に進まないと、最終的なイルカ島の手前までのこの区間が完了となりません。
さっきの答弁をいただいたときには、この区間が終了後、荒代地区の越波解消について引き続き工事が入るように努力をしたいというような御答弁だったように思いますので、地元ともしっかりと話をなさって、工事を進めていっていただけたらと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
それでは次に、２点目の伊方原発事故発生時の対応についての再質問をさせていただきます。
連絡方法、それから伝達する計画、避難方法、また漁船等の海上への周知方法、これについては先ほどの御答弁でしっかりと計画は練られているようです。
ただ実際に、余りあってほしくはないんですけど、このような事故があったときに、果たしてスムーズにこの伝達方法が実行できるかということについて、シミュレーションをしたり、また訓練をしたりとかいうのは今後、今計画を練っている、つくっている状態ですので、今後１年間では何回とかいうような訓練はする計画はされているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（黒田浩之議員） 黒枝総務課参事。
○総務課参事（黒枝泰浩君） 避難訓練につきましては、国の方針では屋内退避という方針が示されておりますので、まずこの屋内退避の訓練を、ことしは国のもとで１１月に大分県と愛媛県とが訓練をする予定になっています。今回は、佐賀関のほうでやるような予定になっているみたいなので、それを参考にしながら、津久見市でも今後どのように対策をとればいいかということは検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 小谷栄作議員。
○１２番（小谷栄作議員） 御答弁ありがとうございます。
ちょっと質問をする仕方が悪かったので、申しわけございません。
実は、津久見市民といいますか、大分県民といいますか、その避難方法は御答弁の中で屋内退避が最もよいと考えておられるというような御答弁をいただいたので、その部分は私、再質問をする予定ではなくて、この連絡方法とか伝達する方法等の速やかに情報連絡を伝達する、ファクス、または電話連絡等のいろいろな方法を使うという、いろいろな方法を使うというような表現をよく使うんですけど、これが日にちと時間等を決めて、実際よく電話やファクス等を使って、いろいろ訓練をしても機器の故障があったりとかいうので結構スムーズにいかなかったというようなこともちらほら見られるので、こういう放射性物質の場合は、なかなか機器が壊れていましたとか、スムーズにいきませんでしたといって、後でごめんなさいじゃあちょっと私は準備した意味がないような気がするので、この辺の訓練ぐあいというのはどのようになっているのかというのをちょっとお聞きしたかったので、御答弁をお願いしたいんですが。
○議長（黒田浩之議員） 黒枝総務課参事。
○総務課参事（黒枝泰浩君） 情報伝達につきましては、愛媛県に大分県の職員が派遣されております。有用な情報をいかに正確な情報を早く受け取るかということに尽きると思うんですが、いろんな対策をとって、もしファクスとか電話とか普通の場合は大分県のほうが衛星電話とか消防無線とか、そんなあらゆる手段を用いて検討しているようにあります。津久見市にしても、その情報が大分県に来ると、一斉指令で防災行政無線のほうで入ってくるようになっておりますので、その情報をいかにうまく取り入れて、今後、有効に防護策をとるかということが大事になってくると思います。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 小谷栄作議員。
○１２番（小谷栄作議員） ありがとうございます。
そのような準備をなさっているようですので、いざというときのためを想定して、しっかりと対応ができる状態にしておいていただきたいと思います。
次に、３点目の有害鳥獣についての再質問をさせていただきます。
昨年度の捕獲実績の頭数等の御答弁をいただきましたけど、高齢化により耕作面積が大幅に減ってきたということもあり、やはりイノシシ、シカ、また猿等が昔よりは大変頭数もふえて農作物等が困っているような状態なんですけど、この予算を２００億円ぐらいみたときの半減を目指して、当分継続していくというような形ですけど、果たしてこの半減までの努力というのはもうちょっと具体的に御答弁がいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。半減をする方法について、ちょっとお願いいたします。
○議長（黒田浩之議員） 内田農林水産課長。
○農林水産課長（内田隆生君） 政府としては半減を目標ということで、議員さん御質問なさっている捕獲報奨金制度の設立というのは、これはかなり有力な方法だということで進めているわけです。狩猟者の方ももう高齢化が極端に進みまして、特に銃猟の所有者については、もう４０年前に比べると津久見市などではもう１０分の１ぐらいまでに減っているというふうに言われております。わなの免許保持者については、最近農家の方がみずから、みずからの地域を守るということで、農業者の方が免許を取得する傾向にはあるんですが、そうはいっても、農業者の方自体が高齢化をしておりますので、先日わなの説明会を開いたときも、顔ぶれを見ますと、もう皆さん６０代半ばで若いほうといったような津久見市の状況があります。これはもう国全体としてもそうでございまして、なるべく狩猟免許をとっていただくようにというようなことで、農林水産省のほうも進めているわけでございます。
その中の特に猿パトロール隊の取り組みなどは、これは鳥獣被害対策実施隊という制度なんですが、これは国のほうで進められている制度で津久見市もつくっておるわけなんですけれども、こういう方たちについては、例えば狩猟税が２分の１ということで昨年度までは言っていましたが、ことしさらに全額免除というような優遇措置が出ています。こういった方たちについても、いろんな優遇施策をやっておりますし、それから一般の方たちの狩猟税も今年度から有害駆除に参加をする方、これは分類として猟期内だけ狩猟する方たちが、この行為を狩猟というんですが、猟期外の期間に特別に有害鳥獣を駆除するための行為を有害駆除といいますが、この有害駆除は市のほうが特別に許可証を出してやってもらっているんですが、こういった有害駆除に参加される方たちについては、今年度から狩猟税が２分の１に軽減をされております。
こういったように次々と、捕獲頭数をふやすための優遇措置、軽減措置を国・県も考えながら、少しでもこの鳥獣被害をなくそうというような方向で今取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 小谷栄作議員。
○１２番（小谷栄作議員） ありがとうございます。
いろいろな施策を持って、この駆除に取り組まれているようでございますので、今後も継続してお願いをいたしたいと思います。
そしてまた、ことしの夏、電気柵等で事故がありましたので、これまでのところはしっかり確認をされていると御答弁をいただいたんですけど、今後とも設置なさる方をしっかり確認なさって、事故のないように努力していただけたら市民も安心するんではないかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
これをもって、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（黒田浩之議員） 暫時休憩をいたします。午後１時５０分から開議いたします。
午後 １時４０分 休憩
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午後 １時５０分 開議
○議長（黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、２番、黒木章三議員。
〔２番黒木章三議員登壇〕
○２番（黒木章三議員） 議席番号２番、黒木章三です。
初めに、先日の台風１８号で被災されました関東東北地域にお見舞い申し上げるとともに、今なお行方不明になられております方々の一刻も早い救出、発見されることをお祈り申し上げます。
今回の豪雨では、なぜ一刻も早く安全な場所に避難できなかったのかを考える必要があると思います。行政が迅速な避難指示を促したとしても、実際の行動には結びつけにくく、行動に結びつけるには行政と市民、住民が危機感を共有し、日ごろから訓練をすることが肝要だと再認識させられました。
津久見市においても、毎年避難訓練を実施しておりますが、さらなる周知に努められますようお願い申し上げます。
それでは、今回私は２点について質問をしております。
１点目は、吉本市長の３期１２年にわたる市政運営とこれからについてです。
６月２９日の６月定例会最終日に閉会挨拶の中で、吉本市長はことし１２月６日に行われます津久見市長選挙に不出馬の表明をされました。その定例会の閉会挨拶や市報での津々浦々で市長就任以来、行財政改革の推進、市町村合併の推進、市民と行政の一体化、３点について取り組まれたことを詳細に話されております。私も職員としてともに行政の推進、進展に取り組んできましたので、市長の人柄や手腕は理解し、存じているつもりでありますが、若干の上向きの気配があるものの、依然として長引く経済状況の不安、東日本大震災からの地震、津波、原発事故等の防災対策、介護費、医療費の増大等の社会保障費対策、少子高齢化対策、定住促進対策、地域活性化対策、市役所の庁舎建設など課題が山積している中で、（１）として、次期市長へどのように継承していくのかお聞きしたいと思います。
（２）として、先ほど触れました多くの山積する課題について、一つ一つを解決していくために、職員との一体感、連帯感が必要であると思います。職員に期待することについてお聞きしたいと思います。
次に、地域コミュニティの活性化についてお尋ねいたします。
地域コミュニティとは、私は地域社会、地域内の住民同士のつながりと理解していますが、その地域コミュニティが近年は希薄になり、地域によっては隣近所でも挨拶をしない、隣に住んでいる人もよく知らないという状況になりつつあり、それに伴い、自治会の加入率も低下しつつあると聞いております。団塊の世代が定年を迎え、リーダー的役割を担う方々も多いと思われますが、近年では個人趣向に向かう人が多く、自治会ではリーダーの確保に苦労しているようです。
そこでお尋ねをいたします。人づくり、人材育成のための研修会等対策を実施しているのか。
以上、２点についてよろしくお願いいたします。
〔２番黒木章三議員降壇質問者席着席〕
○議長（黒田浩之議員） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） それでは黒木議員さんの御質問にお答えいたします。
２点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
１点目の吉本市長３期１２年にわたる市政運営とこれからについて、（１）次期市長へどのように継承していくのか、（２）市職員に期待することについては関連性がありますので一括してお答えいたします。
私は平成１５年の１２月に市長に着任し、その当時、本市国内外を取り巻く状況は大変厳しいものがあり、津久見市としては早急な行財政改革の推進、市町村合併の推進、市民と行政の一体化を進めてきました。
市長になり、初めの２期８年間は行財政改革を最優先に進める中で、市民生活に密着した事業や、安心安全のための事業などに限定し実施してきました。市民に多大な辛抱をお願いしてきたところであります。
３期目は、行革の成果も徐々にあらわれてきたことから、津久見市の将来を見据えて、市民と行政の協働による元気あるまちづくり、活力あるまちづくりの実現に向けて、「安心・安全なまちづくり」「産業と経済の活性化」「保健・福祉・医療の充実」そして「地域づくりと人づくり」をテーマに取り組んできたところであります。
また、私が当初より進めてきました市町村合併については、合併という一つの手段にこだわることなく、いかに効率的、効果的な行政運営を行っていくかが、重要であると判断し、断念したところであります。
これからは、広域連携を続けていく中で、津久見市の魅力を後世に残していくためにも、この判断は正しかったと思っております。
この１２年間は、社会環境の大きな変化に伴い、市民のニーズや価値観の多様化、複雑化が進む中、行政に求められる役割も大きく変化してきましたが、地域力の向上に向けた魅力発信の取り組みの強化、地域資源の掘り起こしなど、地域に愛着を持つ市民と津久見に魅力を感じる人たちの力によって地域資源を生かしたまちづくりが受け継がれていくための基盤づくりができつつあると考えているところであります。
これからも、今までつくり上げてきた基盤をもとに新たな視点で、新しい津久見を創造し、市民とともに魅力ある津久見づくりを目指し、私の使命でもありました清新で活力に満ちた市政運営を遅滞なく続けていけるような環境をつくることを継承していただければと思っております。
そのためにも、市長としての残りの期間、津久見市に山積されている多くの課題を洗い出し、職員とともに諸課題の解決に向け、全力で進めていくとともに、活力あるまちづくりに向けこの１２年で培った部分を継承していただきたいと思います。
また、行財政改革を最優先に行い、職員を１００名削減という目標は達成できました。しかし、事務の増加、複雑化される中、職員の負担は想像以上にふえていると感じております。しかし、山積みされた多くの問題を解決していくため、職員の育成が急務であると感じております。みずからが進んで、知識、経験を積み、自己の資質の向上を目指し、新しい津久見市づくりに取り組んでいけるような職員として育っていくことを期待していきたいと思っております。
○議長（黒田浩之議員） 麻生秘書課長。
○秘書課長（麻生達也君） ２点目の地域コミュニティの活性化について、（１）人材育成のための研修会等を実施しているのかについて、お答えいたします。
地域コミュニティとは、地域における日常生活の中で地域活動への参加等を通して、人と人のつながりを大切にしていく地域中心のまちづくりを目指すものであります。
現在の津久見市おける最小単位のコミュニティは区であり、その代表者である区長を中心とした住民組織が主体となり、コミュニティ活動を行っているところであります。
しかしながら、地域住民の高齢化に伴い、その核となる地域リーダーが育っていないのが現状であります。これは、津久見市に限らず各市とも同様であり、苦慮していると聞いております。
地域コミュニティの育成には、行政主導型から、自分たちのまちは自分たちでつくるという基本理念のもと、それぞれの地域で自主的、自立的なコミュニティ活動が展開されるような自治意識の高揚を図っていくとともに、必要な支援は行っていきたいと思っております。
議員さん御質問の研修会についてでありますけれども、地域づくりを進めていくための中心となる地域のまちづくりリーダーを育成するため、県内外を問わず、まちづくりに成功している地域リーダーの講演会等を開催するとともに、地域間交流の促進など、地域のまちづくり活動のネットワーク形成に取り組んでいるところであります。
しかしながら、市民の意識がまだまだ十分でないため、講演会等への参加者が限定されたり、少なかったりと、地域リーダーの育成まで至ってないのが現状であります。
ただ、中には居心地のよいふるさとづくりの基盤となるような伝統芸能、地域イベントの開催、スポーツ振興など、心豊かなコミュニティの形成ができている地域もあります。
今後とも、地域フォーラムやまちづくり講演会、そして、地域との懇談会や、地域のイベントにも市の職員の参加を積極的に呼びかけるなど、地域リーダーの育成のきっかけをつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 市長が言われるように、新しいリーダーの方には吉本市長がつくり上げた基盤をもとに、さらに新たな視点で新しい津久見を創造し、多くの課題一つ一つにしっかりとしたビジョンを持ち、計画し、着実に実行または対策を講じることができる、そして活力あるまちづくりにともに邁進できる方に託せるよう、しっかりと見定めていきたいと思っております。
吉本市長さんにおかれましては、残る在職期間、活力あるまちづくりに取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、２の山積している課題解決のため職員に期待することについてです。
私も市役所在籍のときから同じく仕事をともにし、職員を見ていますが、私が入社した４０年前と大きく違い、当たり前のことでありますが、職員の皆さんは真面目に仕事に取り組んでいると思っております。
行財政改革で市民にも我慢を強いてきたこともあり、行革で職員を１００人削減したこと、賃金カット、諸手当の削減など、時代の流れの中での改革は津久見市の将来を考えたとき、やむを得なかったかもしれませんが、改革が進んだことで、市民ニーズの多様化や情報のスピード化により事務量の増加や、複雑化が職員の負担を増しているのも事実です。
市民や議員の皆さんにいま一つ理解されていない部分や誤解されることもあると思いますが、真摯に受けとめ、仕事に取り組んでいると私は感じております。
ただ、これまで以上に津久見を元気に、また活性化するためには、職員の津久見市に対する、市長も申されました愛着であるとか、取り組む気持ち、姿勢が今、もしくはこれから先、さらに重要視、必要とされているのではないかと思います。
午前中に井戸川議員からも各課との連携の話がありました。
話は変わりますけれども、私も税務課在籍のときには、ほかの健康推進課や長寿支援課などと連携して、対策を進めることがあったりしましたけれども、これまでそれぞれの課が連携をして行政に取り組むということが少なかったように思います。今後さらに多様化する市民ニーズに対して、そういう必要性もあると思いますが、その対策等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒田浩之議員） 麻生秘書課長。
○秘書課長（麻生達也君） お答えいたします。
市民ニーズにお応えするためにも、当然職員の育成という部分がかなり必要になってくると思います。ここ数年、かなりの職員の方が退職されまして、新しい職員がふえてきております。その方たちも中心にしながら、先ほど市長が申し上げたとおり、知識経験を積み、自己の資質を向上するためにも職員の規制を急務に研修等をどんどん行っていき、市民のニーズに合ったものを行っていきたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 市条例の中に、各課の業務分担、役割等が明記されておりますけれども、市民の負担、ニーズに応えるためには、やはりこれまで以上の組織内の連携を必要としていると思っております。
市役所の縦割り社会の中で、私は市の職員が津久見市の地域性だとか、市の環境のことは市民の誰よりもよく知っていると思っています。各分野分野では、詳しい市民もおられると思いますが、総合的、相対的には市の職員がよい判断、決断ができると思っています。そういう意味ではまちづくりのプロでもあると思っています。
市長も先ほど答弁の中に言われたように、みずから進んで知識経験を積み、これからの新しい津久見づくりにぜひ積極的に努力と参画をされるよう期待をしたいと思っています。
２点目の地域コミュニティの活性化についてです。
６月の一般質問でも言いましたけれども、１年先を思う者は花を植えよ、１０年先を思う者は木を植えよ、１００年先を思う者は人を育てよ、人を育成することが成功のキーだと申し上げました。
ことし、市の地区社協ですね、各地区を巡回して、地区社協の経過だとか、充実・発展に取り組んでおりますけれども、やはり核となるリーダーとなる人が存在しないとなかなか進んでいかないのが現状だろうと思っています。
市の地区社協との連携はどのようになっておりますか。わかる範囲で結構です、お願いいたします。
○議長（黒田浩之議員） 野田福祉事務所長。
○福祉事務所長（野田和廣君） 御質問の地区社協と市の連携ということでありまして、一応、地区社協の上部団体といいますか、上が津久見市社会福祉協議会、その下に各地区の地区社協が存在しております。この中で、やはり各地区の困りごとや問題が発生したときには、もちろん行政と社協に相談ありますし、関係機関にそれをつなげていくという形で協働でやっております。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 市内の自治会、いわゆる地域や地区には、地域組織として古い体質がまだまだ依然として残っていて厄介だとか、地区の役員をしたくないとか主張する人もおります。地域コミュニティは不要とされていくものでいいんでしょうか。私は今後ますます必要とされるものと思っております。
地域コミュニティの担い手である地域組織も、やり方やあり方が古いなどと言われる部分は改善しながら頑張ってほしいなというふうに願っております。
人は１人では生きられません。家族や友人、近所、子どもや高齢者、障がいのある人、私たちの誰もが気遣い、見守りの中で支え、支えられながら暮らして生きています。人と人とのつながりが希薄になる中で、孤立化や無関心で極悪な都市型犯罪も増加しています。子どもを狙う犯罪や事故、高齢者の孤独死など、地域の見守りや支えがあれば防げるものも多くあります。
私たちや市民の皆さんはこれまで税との引きかえに、行政からサービスを受けてきました。自分や地域にかかわる福祉や教育、地域文化の継承、そして環境整備など、行政任せで行ってきました。
しかし、行政では財源の限界もありますし、市内どこの地域でも公平に同じように行うため、時として不十分なこともあり、サービスと地域の要望に差があることやできないことも事実です。これからは自分たちの地域にかかわることは、行政任せにするのではなく、行政と地域住民がともに考え、相談し、取り組むことができれば、より実情に合った決め細やかな対応ができ、より暮らしやすい地域をつくり上げていことも可能だと考えます。
そのためには地域住民に対する研修や講演会を実施し理解させることと、そして何より市の職員の助言や参画などかかわりが必要不可欠だろうと思います。
市内の多くの地域がさまざまな課題を抱えています。それぞれの地域が地域のよいところを大事に大切にしながら、気になるところを解決し、そして市民の皆さんが安心して暮らせることができる地域づくりに地域組織も市の行政も変わらなければならない時代に差しかかっていると思います。
自分が住み、子や孫がこれから育っていくまちです。そのためには目に見える形で応えることが求められていると思います。市民の皆さんが安心して暮らすことができる地域づくりに職員と市民が一丸となって取り組まれるよう要望と期待をして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。２時２５分から開議いたします。
午後 ２時１５分 休憩
────────────────
午後 ２時２５分 開議
○議長（黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１３番、知念豊秀議員。
〔１３番知念豊秀議員登壇〕
○１３番（知念豊秀議員） 日本共産党の知念豊秀です。５件の通告をいたしました。明解な御答弁をお願いいたします。
九州電力は８月１１日、川内原発の原子炉再稼働をさせました。原発ゼロを願う多くの国民の声を無視しての再稼働です。現地では多くの市民が抗議の声を上げました。
次に再稼働を予定しているのは、大分県と豊予海峡を隔てた四国電力の伊方原発が地元自治体などの同意が得られたら、ことしの冬にでも再稼働をすると報道されています。中央構造線断層帯に並行する佐田岬のつけ根にある伊方原発は、地震学者から厳しく危険性が指摘されたにもかかわらず、規制委員会は新規制基準に適合していると結論づけました。伊方原発から津久見市の無垢島、保戸島は５０キロ圏内にあります。環境総合研究所のシミュレーションによると、事故から２４時間以内の線量は７．７マイクロシーベルト、１年後の屋外の累積線量は１５ミリシーベルトと発表されました。伊方原発に事故が起これば、他人事では済みません。
参考に申し上げますと、伊方原発３号機で想定される最大規模の地震の揺れをめぐっては、規制委員会の審査で震源の断層の評価が甘いなどの指摘が相次ぎ、四国電力は最大規模の地震の揺れによる想定基準値振動を当初５７０ガルから６５０ガルまで引き上げました。愛媛県知事は、１，０００ガルまで引き上げるように進言したと報道されています。
日本国内で、岩手・宮城内陸地震、これは２００８年の６月１４日に起こった地震です。その際に岩手県一関市厳美町祭畤で４，０２２ガルが観測されています。新潟県中越沖地震に見舞われた柏崎刈羽原発では、２，０５８ガルの揺れが報告されましたから、新潟県知事は東京電力に厳しい注文をつけています。
また、大阪府立大学の長沢名誉教授は伊方原子力発電所の耐震安全性は保障されてないという論文まで出して警告しています。中央構造線上にある別府で過去に２つの島が沈んだ歴史があり、伊方原発の再稼働は凶器としか言いようがありません。
そこで伺いますが、伊方原発再稼働について。
（１）再稼働を容認するのか、反対するのか。（２）原発避難計画で大分県は対応すると報道されました。津久見市の考えを示してください。
次に、空き家対策について答弁を求めます。
空き家対策特別措置法が５月２６日、全面施行されました。これまで４００を超える自治体で条例が制定されています。本市の議会でもたびたび取り上げられてきました。
（１）廃屋撤去費用が負担できない、または所有者不明の廃屋をどうするのか。（２）所有者がいても、管理能力や責任能力のない場合、危険家屋をどうするのかの対策について伺います。
次に、６月議会でも取り上げましたマイナンバー制度について伺います。
今議会の議案にもかかわる個人情報保護条例の改定の問題でもあります。
政府はいよいよ１０月に全国民に個人番号をつけ、来年１月からＩＣカードの交付を始める予定です。本市でも交付開始に向けて準備が進められておりますが、このマイナンバー制度は国民に利便性が向上すると説明されております。しかし、ひとたび個人番号が漏えいすれば、個人情報が危険にさらされてしまいます。６月に発生したサイバー攻撃による日本年金機構の１２５万件もの年金情報の大量漏えいは、セキュリティに万全ということはあり得ないことを示した事件でした。
個人情報保護の観点から、明確に言えることはマイナンバー制度を実施しないことであるのではないでしょうか。
そこで伺います。（１）１０月からの番号通知を中止し、制度の再検討と市民的議論を行う必要があるのではないのでしょうか。（２）企業から情報漏えいした場合の罰則規定と被害弁償について、一般的にどのようになっているのか答弁を求めます。
（３）カードを取得しない場合の公的サービスについて。ア、住民票などを発行しない、年金受給できないなどの差別を受けるのか。イ、カードがないとアルバイトもできない、病院の受診もできないことになってしまうのか、お答えください。
次に、教育環境整備についてお尋ねいたします。
（１）ことしの夏の小中学校の最高温度３０度以上の日数について御答弁ください。（２）大分県下での多くの自治体で耐震化工事が終わって、エアコン設置を進めています。津久見市は教育環境の改善がおくれているのではないか懸念されています。エアコン設置計画について答弁を求めます。
最後に、１８歳選挙権について伺います。
公職選挙法が改正され、選挙権年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。学校教育や
選挙管理委員会が啓発用に発行するであろう文献では、仕組みや意義はわかっても、具体的な候補者や政党の説明は中立性が求められるので限界があると思います。
そこで新しい有権者へ積極的に情報提供をする必要があるのではないでしょうか。
その１つが、市民図書館に参政権に関する文献、または各政党の資料はそろっているのかどうかお答えいただきたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
〔１３番知念豊秀降壇質問者席着席〕
○議長（黒田浩之議員） 黒枝総務課参事。
○総務課参事（黒枝泰浩君） １点目の伊方原発再稼働について、（１）再稼働を容認するのか反対するのかについてお答えいたします。
四国電力伊方原発３号機は再稼働の前提となる国の原子力規制委員会の審査に合格しておりますが、立地県である愛媛県知事は、再稼働の是非について四国電力の安全に対する取り組み姿勢、エネルギー政策をつかさどる国の方針、立地する伊方町や周辺地域、専門家の意見などさまざまな層の議論を引き続き注視し、最終的にはこれらを踏まえ、総合的に判断したいとの考えを表明しています。
原子力規制委員会の審査では、新基準への適合を科学的、技術的に判断したものでありますが、必ずしも周辺住民の安全性を担保したものでないと考えています。
エネルギー政策の重要性は理解できますが、経済的、社会的な必要性だけで原発を再稼働することは容認しがたく、国と電力会社の責任で万全の体制を施し、しっかりと安全性を確保し、地元住民はもとよりエリア外であっても影響を受けると思われる周辺地域へも説明を行い、地元自治体などの同意を得た後に、エネルギー政策をつかさどる国が責任を持って最終判断すべきものと考えています。
次に、（２）原発避難計画で大分県は対応すると報道されました。津久見市の考え方を示してくださいについてお答えします。
大分県が作成した原子力災害対策実施要領によりますと、万一、四国電力伊方発電所にて原子力事故が発生し、愛媛県から大分県との確認書に基づく避難者の受け入れ要請があった場合、大分県内の全１８市町村が受け入れ先の対象となり、事故が発生した際の大分県内の状況や愛媛県からの避難者数等を考慮しながら、具体的な受け入れ地域や市町村を決定することとなっており、津久見市も受け入れ先の市町村の１つとなっています。
受け入れの対象となる住民は、愛媛県の伊方発電所以西の方で、
放射性物質が放出まで時間的余裕がある場合には、陸路で松山市方面に避難することとなっていますが、道路の寸断や
放射性物質の漏えい等により陸路避難ができなくなった方について受け入れを行うとされています。
南海トラフ巨大地震等により広域複合災害が発生した場合は、大分県においても、津波等により大きな被害が発生することが予想されることから、こうした場合には、県内の市町村で調整を行い、最大限の努力をしつつ、可能な範囲で受け入れを行うとのことです。
受け入れ先について計画では、複合災害等による地域的影響なども考慮して、（１）移動距離等を考慮したケース、（２）県北地域で受け入れるケース、（３）県南沿岸部地域で受け入れるケース、（４）内陸部で受け入れるケースの４つのモデルを示していますが、実際の災害時には、この４つのモデルケースにはとらわれず、さまざまな要素を考慮して柔軟に対応することとされています。
避難所の開設については、大分県から受け入れ市町村へ要請があります。開設当初は、受け入れ市町村が主体的に対応することとし、その後、できるだけ早期に伊方町に避難所運営を移管することとなっています。
避難所での避難は、おおむね１週間程度内と想定されており、避難者が長期間、愛媛県の自宅に帰宅できないと見込まれる場合には、愛媛県及び伊方町が避難者を賃貸住宅や仮設住宅等へ早期に移転できるよう努め、避難の長期化の防止を図る計画となっています。
本市としても、万一、南海トラフ巨大地震等が発生した場合には、津波等により甚大な被害が発生し、他市町村への避難を考えなければならない場合も想定されますが、反対に被害の状況により、本市での対応が可能な場合には、大分県などから要請があれば、できる範囲で避難者を受け入れるケースもあると考えています。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 古谷都市建設課長。
○都市建設課長（古谷修一君） ２点目の空き家対策について、（１）廃屋撤去費用が負担できない、または所有者不明の廃屋をどうするのか、（２）危険家屋対策については関連性がありますので一括してお答えします。
平成２５年に、津久見市内の空き家住宅を調査し、居住可能なものと居住不可能なものに分類しております。
居住不可能な空き家に分類されたものについては大規模な補修をしなければ住めない状態のものや全く住めない状態のもので、このまま放置すれば、倒壊のおそれがあるため、危険な空き家として認識をしております。
ことしの３月の空き家の調査では危険な空き家は１５４戸でした。
これまでに市民の方より、危険な空き家についての相談があれば、市の担当者が現地を調査し、家屋所有者にその状況を伝えるとともに、家屋の倒壊等により第三者に被害を与えた場合、所有者の責任になるなどの説明を行い、早急な対応をお願いしているところです。
連絡をすると、中には撤去費や修繕費が負担できないとの相談をされる方がおりますが、あくまでも個人の財産ですので、市としては、所有者の方に撤去や修繕のお願いをしていきます。
また、空き家対策に対する特別措置法の施行により、税務情報が利用できるようになりましたので、空き家の所有者の調査を行っており、所有者不明なものについては、所有者の確定を徹底していきます。
平成２５年の調査から、危険と判断された家屋で取り壊されたものもありますが、まだまだ多くの危険な家屋が残っていることから、一定要件を定めるなどして、取り壊しをする場合の補助金制度のあり方も検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） ３点目のマイナンバー制度について、（１）１０月からの番号通知を中止し、制度の再検討と市民的議論を行う必要があるのではないかについて、お答えいたします。
御案内のとおり、マイナンバー制度は、マイナンバー法、正式には行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律でございますが、これが平成２５年５月２４日可決成立し、５月３１日に関連３法とともに公布したことにより、制度化されています。
国におきましては、その後、政省令等の整備を初めシステム構築、特定個人情報保護委員会設置など、制度の構築、システムの構築、個人情報保護、広報など本年１０月５日から始まる通知カードの発送に向け、着々と準備を進めております。
本市におきましても、法律施行に伴い、システム改修などを中心に準備を行っているところでございます。
このような中、知念議員さんの御質問である１０月からの番号通知を中止し、制度の再検討と市民的議論を行う必要があるのではないかということにつきましては、中止はできませんというお答えしかございません。法によって制度化されている以上、地方自治体が判断すべきものではないと認識しております。
本市といたしましても、粛々と準備をし、実施については国・県からの情報のもと、あらゆることを想定し、遺漏がないよう最善を尽くす所存でございます。
次に、（２）企業から情報漏えいした場合の罰則規定と被害弁償についてお答えいたします。
行政機関におきましては、個人情報の管理については、日本年金機構の年金情報流出問題を契機に再発防止策として制度面とシステム面の両方からさまざまな対策を講じております。
一方、民間事業者におきましてもマイナンバーの利用は、法令に定められた場合のみと厳格に記されております。
知念議員さん御質問の情報漏えいした場合の罰則規定につきましては、マイナンバー法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。具体的には、民間事業者や個人も罰則の対象となり得るもので、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供した場合で、最高で４年の懲役または２００万円の罰金で、場合によっては併科されることも規定されるというものなどです。
また、被害弁償についてですが、過去の裁判例では、個人情報の漏えい自体による損害賠償額はケース・バイ・ケースですが、１人当たり数千円から数万円程度の範囲が多いとのことでございます。一件ごとの損害額は少額でも漏えい量が多い場合、総額では巨額の損害賠償や信用失墜を生じる大きな代償を伴うことも考えられます。
次に、（３）個人番号カードを取得しない場合の公的サービスについて、ア、住民票などを発行しない、年金受給できないなどの差別を受けるのか。イ、カードがないとアルバイトもできない、病院の受診もできないのかについては関連性がありますので一括して、お答えいたします。
御案内のとおり、来月５日からマイナンバーの通知カードを送付いたします。個人番号カードにつきましては、本人が必要とする場合に、本人が交付申請をするものでございまして、取得が義務づけられているものではございません。他方、個人番号カードは、各種手続におけるマイナンバーの確認及び本人確認の手段として用いられるなど、国民生活の向上に資するものですので、国におきましては、できるだけ多くの国民の皆さんに取得していただきたいと考えております。
したがいまして、現在は個人番号カードを取得しない場合でも問題なく公的サービスの提供を受けることができます。
また、アルバイトや病院の受診などに関しましても同様で個人番号カードを取得していないと受診などができないということはございません。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 小手川管理課長。
○管理課長（小手川正文君） ４点目の教育環境整備、（１）今夏の小中学校教室の最高温度と３０度以上の日数は、（２）エアコン設置計画については関連性がありますので一括して、お答えいたします。
ことしの夏は、新聞紙上でも冷夏と報道されましたように、幸い例年の猛暑も幾分影をひそめ、近年になく気温の低い日が多かったように思います。
現在、小中学校の普通教室等には温度計を設置していませんが、夏休み期間中の７月下旬から８月上旬にかけて暑い日が続き、消防署の観測データではことしの８月末日までの最高気温は３３．５度、気温３０度以上の日数は２１日となっています。
現在まで、授業中に熱中症を発症したとの報告はありませんが、気温及び湿度の高いときの対策といたしましては、水筒持参による水分補給を初めとして、日ごろから早寝早起き、十分な朝食の摂取について児童生徒への指導、保護者への啓発等を行っており、体育館やグラウンドでの授業等の際には、特に児童生徒の体調の変化に注意をするよう学校へお願いをしているところであります。
また、エアコンの設置につきましては、現在のところ計画していませんが、近年の気象状況等を勘案して、その必要性を十分に認識しているところであります。学校施設の耐震化が今年度で終了する予定となっていますので、今後は長期的な観点で学校施設の環境整備を行うことができるよう努力していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 小野生涯学習課参事。
○生涯学習課参事（小野敦子君） ５点目の１８歳選挙権について、（１）市民図書館に参政権に関する文献、または各政党の資料はそろえているかについて、お答えいたします。
選挙権年齢を、現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が、ことしの６月に国会で可決・成立されたことにより、参政権が改正され、来年夏の参院選から適用されることになりました。
現在、この参政権に関する文献については、図書館にはありません。また、各政党の資料については、一部の政党の出版物のみとなっております。
今後、関連資料等が出版された場合は、そろえることを検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） それでは、再質問を行います。
８月２７日大分合同新聞によりますと、愛媛、山口、大分県３県と関係省庁は、２６日、東京都内で地域原子力防災協議会を開き、四国電力伊方原発の事故に備えた半径３０キロ圏の避難計画について、具体的かつ合理的と確認したと報道されました。
同時に、佐田岬半島内で約５，０００人が孤立するおそれがあるとされ、原発事故を想定した国の原子力総合防災訓練をことしは四国電力伊方原発のある愛媛県で１１月上旬に実施すると原子力規制委員会の定例会合で報告があり、愛媛県のほか原発３０キロ圏にある山口県や避難住民受け入れ先となる大分県も参加するとありました。広瀬知事も受け入れる方針と報じられています。
大分県では候補地として、県下１８の市町村、施設２６９カ所をリストアップしているとまで報じられています。県民に何の相談もなく計画は着々と進んでいるようですけれども、津久見市は県の方針をどの程度承知しているのか、新聞で報道された以上に県のほうから情報が入っているのかどうか、その辺をまず答弁をお願いします。
○議長（黒田浩之議員） 黒枝総務課参事。
○総務課参事（黒枝泰浩君） 避難計画につきましては、県のほうから連絡がありまして、津久見市でどの施設が受け入れられるのかという報告書を県のほうに提出しております。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） その報道と合致するか確認したいんですが、報道によりますと、津久見市での施設受け入れ可能人数は７，１９７人ということが報道されました。その報道された資料というのは裏づけがあるんでしょうか。
○議長（黒田浩之議員） 黒枝総務課参事。
○総務課参事（黒枝泰浩君） 受け入れ人数につきましては、県の計画では伊方発電所以西の方、約５，０００人が対象となり、陸路避難ができなかった方について受け入れるという計画であります。
本市につきましては、津久見小学校、青江小学校、堅徳小学校、千怒小学校、長目小学校、各小学校体育館の５施設、あと第一中学校、第二中学校、２つの体育館と市民体育館、市民会館の９施設、１万４，３９９平米が候補施設として県のほうにお知らせし、１人当たり２平米として受け入れ人数を計算して、７，１９７人が受け入れ可能の計画となっています。県下全体では先ほど議員さんも申したように、２６９の受け入れ施設が可能ということになっています。
あと、受け入れケース（３）県南沿岸部で受け入れるケースという計画では、津久見市は伊方地域の１自治区の５１人を対象に避難想定人数を受け入れる計画となっております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） それでは、７，１９７人については、短期の大きな施設に対する受け入れということですね。あと、５１人については、公営住宅だとかそういうところに受け入れするということでしょうか。
○議長（黒田浩之議員） 黒枝総務課参事。
○総務課参事（黒枝泰浩君） 受け入れ人数につきましては、候補施設ということで、実際にはあらゆるケースを検討しながら受け入れる形にはなると思います。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） それでは、もうその辺についてはまだまだ確定をしてないということでよろしいですかね。
それでは、福島原発の例でいきますと、まず４０キロから５０キロ圏にある飯館村が計画的避難区域ということになっているようです。津久見市と佐田岬の間では海が隔てておりますけれども、豊予海峡とはこれは海ですから、山はないし、陸は全然ないわけですね。そういった意味では、かなり条件が違っていくのではないかというふうに思うんですけれども、汚染された空気は場合によっては濃度の高い状態で津久見市にも飛んでくるんではないかなというふうに思います。一番近い無垢島だとか保戸島、四浦半島、その辺が一番に飛んでくるのではないかと思いますけれども、実際、こういう想定でもって避難計画はつくられているんでしょうか。
○議長（黒田浩之議員） 黒枝総務課参事。
○総務課参事（黒枝泰浩君） 国の重点地域であります３０キロ以内ということで、大分県ではありませんが、プルームの通過があり得るとして、大分県では気象状況等も想定して、あらゆることを考えながらも、今一番、最も有効なのが屋内退避ということで考えられておりますので、まずこの屋内退避を中心に防護策をとっていきたいと考えております。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 実際にはこれは起こってみないとわからない部分がたくさんあるんですけれども、最悪の状態での想定というのは必要だと思うんですね。チェルノブイリを例にとりましたら、２００キロ余りまで汚染されておりますので、そういった意味ではそれも一つ考慮に入れた形での計画が必要ではないかというふうに思います。
最悪の場合は、本当に津久見市民、１万９，０００人の市民が全体が避難も考えなければならないと思うんですけれども、もう想像しただけで本当に無理があるんじゃないかなというふうに思うんですね。
それはそれとして、さらに経済的な影響はどの程度あるかというふうなことなんですけれども、真っ先に豊予海峡が汚染されれば、第一次産業、漁業関係が汚染されると思います。さらに陸地に飛んでくれば、陸のほうも汚染されるわけですね。津久見市の一番基幹産業である石灰、セメント産業ですね、これもやはり飛んでくれば汚染される可能性があるということで、甚大な被害を受けるんではないかと思いますけれども、そういった方面での経済的影響というのはどの程度あるのかということは想定されているんでしょうか。
○議長（黒田浩之議員） 黒枝総務課参事。
○総務課参事（黒枝泰浩君） 万が一、放射線量が基準値を超えた場合、緊急対応として、飲食物、地域生産物の摂取制限とか出荷制限、スクーリングとかは計画上挙げられております。実際にはその検査対象の中にも当然ミカンとか農作物、あと魚類等は含まれておりますが、放射線の濃度や汚染地域等によって、その被害総額とかは推定できませんので把握しておりません。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 想像するだけで大変な状況だと思うんですけれども、仮に放射能で汚染された地域から、例えば先ほどの佐田岬から避難者が来て、福島の例をとりますと、もうそこが汚染地域で、もう二度と帰れないようなことも起こるということでは、その人たちを生涯受け入れるような体制もとる必要があるんではないかなというふうに思います。
さまざまなことを考慮すれば、やはり大分県を挙げてこれは再稼働に反対すべきだというふうに思うんですけれども、吉本市長も周辺自治体のことを考えてというふうなことで、先ほどでは考えてるようにあったんですけれども、まだまだ不十分なところがたくさんあって、影響もまだわからないという状態の中で、今判断しろということはある意味難しいかもしれませんけれども、どのレベルでこれはもう受け入れられない。やはり、これはもう再稼働すべきではないというふうなことを考えているのか、その辺、市長もし考えがあったらお聞かせください。
○議長（黒田浩之議員） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） どのレベルでという、そのレベル自体がまだどの程度のものかわかっておりませんので、そのレベルというのがソフト的なレベルなのか、ハード的なレベルなのか、ちょっとそこのところの理解ができませんけれども、私が一番気にするのは、やはり地元住民なりのちゃんとした説明と、それからその地域だけではなく、影響を受けるであろうエリアにもちゃんとした説明をやはりやるべきだということは、今までも説明してきております。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 報道によって、シミュレーションでは、津久見市の臼杵と比べてみても、臼杵市のほうが影響が大きいということになっているんですね。そうなりますと、津久見市民が臼杵市へ避難するということに、もし仮になったりなんかすれば、これはひどいところへ逆に移動するということになりますので、そういうことを避けるための情報伝達、その辺は何かもう既に考えているのかどうか。もしそういう想定でシミュレーションされていたら、お答えいただきたいと思います。
○議長（黒田浩之議員） 黒枝総務課参事。
○総務課参事（黒枝泰浩君）
放射性物質の影響は、五感に感じられない非常に難しい物質であります。じゃあどこに行くかというのは国の指示によって、どこに行くかという指示を待つしかないと考えております。特に、もし避難をするようになれば、今の原子力発電所から遠ざかる方向に避難することを原則として、風向き等を考慮しながら、あとどの市町村に行くかというのは、先ほども言いましたように国の指示を待っていきたいと考えております。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 福島原発の事故の際は、後で検証してみると大変おかしなことをたくさんやっています。スピーディという測定器がありながら、それが実際には公表されてなかっただとか、それから測定器を持ってないがために、汚染された地域に避難してしまったというふうなことも後で報告をされました。仮にこういうことがあったらもうとんでもないことでありますので、そういう福島の事例をじっくり検討して、津久見市民を守るために今後ともぜひ検討していただきたいと思います。
次に移ります。
空き家対策についてですけれども、特定空き家等と認定される数のうち、倒壊のおそれのある危険家屋ですね。先ほど、１５４件という数字が出てきたんですが、これはもう復旧が難しい、処理すればまだ住めるという状態のものも全部含まれるのか。その辺、もうちょっと詳しくお聞かせください。
○議長（黒田浩之議員） 古谷都市建設課長。
○都市建設課長（古谷修一君） 特定空き家というのは、今後こちらのほうで決定していかなければならないということで、特定空き家は何かというと、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、そのほか周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、こういうふうなものが国のガイドラインで示されています。今後、この詳細について、いろいろうたわれていますので、その部分について今から市のほうでその調査を行ってまいります。それで、特定空き家を決定していきますので、この１５４戸の全てが特定空き家じゃないということで、部分的には大規模な修理をしなければいけないものがあるんで、その部分は大規模な修理をしていただければ住めるような家になるということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 国のガイドラインに沿って、これから認定していくというふうなお話だったようにありますね。
ということは、この認定をどのように今後進めていくのか、認定委員会とかそういうふうなものをつくっていくのか、もうちょっとその辺は今後どういうふうにしていくのか、方針があったらお聞かせください。
○議長（黒田浩之議員） 古谷都市建設課長。
○都市建設課長（古谷修一君） この認定については、法の中では協議会をつくってということになっています。その中に学識経験者等の意見も聞くということになっておりますので、この辺については、今後市の中で詰めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 今後、話を詰めていくということであれば、その後に議会へぜひ報告をお願いしたいと思います。
あと、特定空き家と認定されたことで、これまでの固定資産税の扱いが少し変わってくるようなことが報道されております。固定資産税がどういうふうに変わっていくのか、御説明お願いできますか。
○議長（黒田浩之議員） 髙野税務課長。
○税務課長（髙野正一君） お答えします。
固定資産税の減免につきましては、空き家対策特別措置法の施行に伴いまして、ことしの５月地方税法が改正されました。それにより、特定空き家ということで、所有者等に対して勧告がされた敷地について、住宅用地の特例の適用から除外されることとなったと言っております。国からも適切に対応するようにという指導もあり、また全国的においても大分県下においても、この空き家特別対策法の施行に伴う地方税の改正後に固定資産税の減免規定を設けている自治体は今のところはございませんので、津久見市としては法令を遵守していきたいと考えておりますが、危険家屋対策については、全国的な課題でありますので、今後の国や県内の動向などの情報収集をしながら、固定資産税の減免についても、関係課と協議検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 私が申し上げておきたいんですけれども、崩壊しそうな空き家を放置している方にもいろんな方がいると思いますね。皆さんも同じような意見だと思うんですけれども、所有者が連絡とれなくなったりだとか、それからまたその所有者が撤去費用を負担できない、そういうことであったりだとか、中には聞いてみますと、固定資産税が更地にしたら上がってしまうからというふうな意見もあったんですね。いろんな考えがあって、なかなか放置された家屋がちゃんとされてないというふうなこともあるんですけれども、これはもうずっと今まで言われたことでもありますけれども、これはこのまま放置するということは、もうやっぱりやっちゃいけないんだということは共通だと思うんです。ただし、それをじゃあどうするのかというところでは、各自治体で助成金をやって壊すようにしてみたりだとか、それからまた代行執行ということで、自治体がそれをかわりにやって、その費用負担をまた持ち主にやってもらうというようなことをやっているようですけれども、やはりこれだけ津久見市でも１５０件余りもこういうふうなものがあれば、その持ち主、所有者がもう津久見に住んでない、またはその所有者がもう管理も全く手がつかないというような物件もやはり出てくると思うんです。
そういうときに、どういう対応をするかというのが最終的には決定的だろうというふうに思うんですけれども、最終的にはさまざまなそういう障がいを全部乗り越えて、やはりその津久見市にある土地を有効活用するための流動化を促すところまでやっぱり必要ではないかなというふうに思うんですね。そこを目標にして、この空き家対策をやってほしいと思いますけど、市としてはその法律に従ってということが、先ほど来述べられておりますけれども、やはりどこの自治体でもその辺がやっぱり限界だと思うんです。個人の資産ですから、やはり民法上の制限もあるし、そういった意味では難しい面もありますけれども、人口減少がどんどん進んでいって、その中で空き家がふえるということになってくると、どうしても放置されるこういう家が出てくる。これはもう避けられないことだというふうに思うんですね。だからといって、じゃあ代行執行した後、スムーズに行くかといえば、やはりそこが草がぼうぼうになってしまったり、またここが問題になってしまったりなんかすれば、何のために代行執行をやったのかというふうなことになり兼ねんと思うんですね。そういった意味では、ちゃんと有効活用できるような方向にいかに最終的には持っていくかというのが目標だというふうに思います。
その辺の取り組みを今後、どこまで市はアプローチしていくのかというところで、もし考えがあったらお聞かせください。
○議長（黒田浩之議員） 古谷都市建設課長。
○都市建設課長（古谷修一君） 今、議員さんがおっしゃったことは、今度空き家の対策の計画書、これを策定することができる規定になっております。これをまだつくるようにしておりますので、その中には空き家を崩した後の土地の利用計画などをうたい込むようになっております。その部分については、今後やっぱり協議会の中でもお話をしながら詰めて、計画書をつくって今後施行していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 空き家については、もう取り壊す資力がなかったりだとか、そういう意味ではせっかく相続を受けても、それが運用できなかったりとかいうふうなこともあったり、個人個人でそれぞれ差があるもんですから、大変難しい面でもありますけれども、そういうことも考慮して、ぜひ計画をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それではマイナンバー制度についてお伺いします。
朝日新聞社が１２、１３両日に行った全国世論調査の結果ですけれども、消費税の還付制度に使うことに賛成が１７％、反対が７２％というふうに報道されました。役所での手続が簡単になるなどと政府が説明して、メリットに期待するということもありましたけれども、期待するが３４％、期待しないのが５７％、１つの番号で管理されることに抵抗感がどの程度あるかと尋ねた質問には、大いにあるが３３％、ある程度あるが３８％、余りないが２１％です。こういうことで、マイナンバー制度については国民は受け入れたというふうな方向ではないなというふうに思いますけれども、これを政府がやるから仕方がないというふうな方向で進めておるわけですけれども、この津久見市で実施するに当たって、このマイナンバー制度の初期費用、いろんな機械、ソフトだとかそういうふうなものをそろえたりだとか、人材配置だとかいろいろあるので、どの辺まで考えているかどうかということもあると思いますけれども、まず初期費用はどのぐらいなのか、またそれを維持するためのランニングコストはどのぐらい考えているのか、もしわかったら教えてください。
○議長（黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
ちょっと今、細かい数字持ってないのであれなんですけど、たしか昨年度三千数百万予算を持っていたという記憶がございます。ことしも予算を持たせていただいております、多額の予算を持って改修すると。その中で、国費が１０分の１０つくものがあれば、ちょっと率が下がるものもあるというふうなことで、財源措置は受けております。
当然のことながら、これからの維持経費につきましても、幾分かの費用がかかるというふうに認識はしておりますが、現在ちょっと今、数字は持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） これはそういうことは当然予算の中に入ってくるわけですから、当然出せると思いますので、できたらまた後ででも報告をお願いします。
消費税の還付制度に使うということに、これは大変誘導的な感じがするんですけれども、この消費税の還付制度の導入目的が公平・公正な社会の実現というようなことだとか、行政の効率化、国民の利便性の向上というふうなことで３つほど挙げられておりました。その中で公平・公正というのは、このマイナンバーを取得するしないで、また差別されるんではないかというふうな気がするんですけれども、その消費税の還付制度についてはまだ確定はしてないんですけれども、その辺については市としてはどういうふうに考えているのか、もし考えがあったらお知らせください。
○議長（黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
新聞等々で、消費税の関係でマイナンバーを利用ということが出ておりますが、まだ財務省案として出ているのみということと、きょうの時事通信の記事でも麻生大臣のほうが、そこまでこだわらないというふうな発言も出ておりますので、国の状況を見守っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 実際に市民とかかわる自治体ですので、その辺はこういう不公正なことが起こらないような方向で、ぜひとも県と調整しながら国へも意見を言っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
エアコンの話なんですけれども、ことしは冷夏ということで、それほど暑い日がなかった、または熱中症で運ばれた人もいなかったというふうなことでしたけれども、気象庁で観測されたんですかね、最高が３３．５度というのは、違ったんですかね。
一応、学校を回ってみたら、大体私なりに思うのは、教室ごとに温度は多少違うんじゃないかと思うんです。ですから、やっぱりそういった意味では具体的にそれぞれの教室で何度ぐらいあるかって、やっぱり測定してみないとわからないという面があるんではないかと思いますので、将来的には当然もうエアコンを設置せざるを得ないような今は御時勢です。そういった意味では、これからデータの蓄積だとか、今後電気の使用量がどのくらいいくのかどうかということも含めて、見積もらなくちゃいけないということがあると思いますので、そういった意味では、これからデータを蓄積しながら、見通しを立てていくということが大事だというふうに思います。
ぜひ各教室ごとにできれば温度の設定など、今後調べていってほしいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（黒田浩之議員） 小手川管理課長。
○管理課長（小手川正文君） お答えいたします。
前回もお答えいたしましたように、そういった管理は必要です。ただし、１年間を通じて暑い日もあれば、寒い日もありますので、１年間通じてはかっていくというような時期が来たら、そういう形をしたいというふうには考えております。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 必要に応じてこれからというふうなことですけれども、なるべく早く実施をしていただきたいと思います。
最後に、選挙権の問題なんですけれども、議会としては高校でどういうふうにこの１８歳の選挙権について教育していくのかどうかというのは、わからないわけですけれども、しかしやはりこれは公民権を得るわけですから、そういった意味では重要になってくるだろうというふうに思います。
その点で、
選挙管理委員会としては今後どういうふうな形で啓発をしていくのか、その辺方針が決まっていたら、お知らせいただけますか。
○議長（黒田浩之議員） 古谷
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（古谷慎次郎君） 総務省のお話ですと、副教材と指導用テキストを総務省と文科省が連携し、この秋ごろまでに全高校に配布する。また総務大臣の話によりますと、各関係機関と連携しながら、切れ目のない啓発に努めたいというふうに記者会見で述べております。そういったことから文科省と総務省の資料が、もう秋なんですけれども、まだ配られていない状況であります。県のほうの話によりますと、資料がまだ何も来てないと。一番の啓発場所は学校だろうと、資料が来次第、学校のほうに出前講座等の依頼をしていきたい。その中で市のほうとタイアップしてやっていきたいという申し入れがありますので、市のほうも一緒になって最善の方法をとって啓発していきたいと考えております。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 取り組みはこれからだということですけれども、具体的に投票するときに、実際どういう候補者がいるのか、どういう候補者がどういう活動をしているのか、それからまた政党というのは、どういうものがあるのか、その政党というのはどんな活動をしてきているのか、そういうことも含めて、やはり情報がないと投票するにはやっぱり向かないというふうになってしまうんじゃないかと思うんです。そういった意味では、現実に起こっている政治的な事件も含めて、いろんな形でどの政党がどういうふうに考えているのかということもやっぱり知る必要があるんじゃないかと思うんですね。
そういう中で、やっぱりそれを知るところはどこかといったら、やはり一番いいのは高校だと思うんですけども、高校は高校でおやりになるんでしょうけれども、やはり市民図書館もその重要な役割を果たしていると思うんです。今はインターネットがありますから、いろんな形で情報収集はできるんですけれども、この参政権というのは単にもうインターネットを使える使えないにかかわらず、成人みんながこれを見れるところといいますか、そういうふうな場所は必要ではないかなというふうに思います。
特に、今安保法制の反対が全国的に進んでいる中で、高校生たちも反対を唱えるようなデモ行進が都会で起こっているだとか、そういうこともあって、政治がますます身近になってきているんではないかなと思いますので、そういう情報がこういう公の場所でも入手できるような、誰でも見られるような形にすべきではないかなというふうに思いますので、ぜひ図書館にそういうコーナーをつくって、市民に見てもらおうというふうにしてほしいんですけれども、そういうところである程度どういう形でそういう資料、または文献なりをそろえるのか、具体的にはまだ考えてないんでしょうか。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員、あと残り３分です。
小野生涯学習課参事。
○生涯学習課参事（小野敦子君） 今の質問についてですけれども、現在出版されている資料がまだ余りないということもございまして、またそういうものが出てまいりましたら、またこの参院選に向けてそういう資料が出てくると思いますので、その時点でまたちょっと考えさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 今、実際に購入されている政党がたくさんあるわけですね。そういった政党に資料を提供するようにという呼びかけも必要だと思うんですけれども、そういうことは考えてないんでしょうか。
○議長（黒田浩之議員） 小野生涯学習課参事。
○生涯学習課参事（小野敦子君） 各政党の方々にそういう資料を提供していただきたいということはまだ考えておりませんが、実際にインターネットや新刊情報等で、各政党の資料を検索した場合に、歴代の各政党の党首の方のお名前等ですれば、そういう資料も出てまいりますけれども、各政党自体が出している本については多少何か少ないような気がいたしますので、そういうことも考慮に入れながら、今後考えてたいと思っております。
以上でございます。
○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） １８歳以上の方々が今度から投票するわけですから、そういった意味ではもう投票しない人たちがどんどん出てくるということはせっかく１８歳以上に参政権を改定しても、何のためにやったのかということになってしまいますので、そういった意味では社会的にもそういう政治的な関心を喚起するような形で、またはそういう市民の要望をちゃんと受けとめられるような、そういう形でも広報活動の一環になるかと思います。それをぜひ図書館でも実践していただきたいと思います。
私の質問はこれで終わります。
○議長（黒田浩之議員） 本日は以上をもって延会とします。あす１０時に再開いたします。
午後 ３時２５分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...